天安門事件30周年や香港デモに無言の日本――「中国への忖度」か？

これに対して、「天安門事件の時、援助の停止といった経済制裁に日本も加わった」という反論もあり得る。とはいえ、確かに日本政府は天安門事件の後、中国向け政府開発援助（ODA）を停止したが、これはむしろ例外とさえいえる。そのうえ、日本による援助の停止は欧米諸国のほとんどが制裁に踏み切った後で導入され、しかもその解除は最も早かった。

中国に限らない静けさ

念のためにいえば、日本政府のこの態度は、相手が中国の時ばかりでなく、基本的にどの国に対しても同じだ。

例えば、ロヒンギャ問題が深刻なミャンマーに対して、欧米諸国は政府や軍の責任を明確に批判しているが、日本政府はロヒンギャ難民の帰還などで支援しながらも、基本的に何も言わない。

もっといえば、1988年にクーデターで軍事政権が成立した後のミャンマーに、欧米諸国が援助を基本的に停止したのに対して、日本は援助を続けた。

こうした場合、「関係を維持しながら状況の改善を働きかける」というのが日本政府の建前だが、ミャンマーに関していえば、民政移管を定めた2008年の新憲法採択などは軍事政権の側の事情の変化によるもので、日本政府の働きかけによるとはいえない。

日本の援助と相手国の政治状況を統計的に調査したマラヤ大学のフルオカ准教授は、日本が援助を民主化のテコとして用いたという証拠はないと結論している。

アジアと西側の狭間

日本政府のこの立場は、内政不干渉を強調する立場に基づく。

「それぞれの国家には国家としての権利、主権があり、外国の問題に口を出すのは主権の侵害、内政干渉に当たる」というのは国際関係の古典的な考え方で、アジア諸国にはこの考え方が強いが、日本もその例に漏れない。

この立場は、国内の人権問題はそれぞれの国で処理すべきで、外国からとやかく言われる筋合いはない、という主張につながる。

ただし、日本の立場は欧米諸国と異なる一方、他のアジア諸国とも異なる。他のアジア諸国は欧米諸国、とりわけアメリカの「内政干渉」に批判的で、天安門事件の鎮圧にもほとんどのアジア各国の政府は（控えめではあっても）理解を示した。