コラム

ドイツで極右と極左1万人が衝突 彼らを煽る「自警主義」とは

2018年08月31日(金)15時30分

自警主義はなぜ拡大するか

左右にかかわらず、なぜ過激派の間に自警主義が広がるのか。

アイルランドのコラムニスト、ディビッド・クイン氏は、過激派イデオロギーの衝突が既存の政党への支持の衰退と連動すると指摘する。つまり、(性別、年代、宗派、民族などの属性ごとの主張を展開する)アイデンティティ政治の発達によって、特定の人々の主張を反映させるという意味で政治への期待そのものが大きくなっている一方で、どの候補者あるいはどの政党に投票しても、格差の拡大や増税、移民・難民問題、グローバル化にともなう雇用機会の流出などが大きく改善されない現実のなかで、「自分たちの声が政治に顧みられない」と感じる人々は増えている。このギャップが国民の代表たる議会や政党への不信感を強め、自分で権利を守り、正義を執行しようとする動きを加速させ、ひいては過激派イデオロギーの台頭と衝突を呼んでいる、というのだ。

極右からすれば、政府が「ポリティカル・コレクトネス」を強調することは社会の多数派(白人キリスト教徒)の文化を損ない、「人権」の名の下に政府がムスリム系市民を野放しにすることはテロを誘発させる。だから、政府がそれを行わないなら、自分たちで移民・難民を排除しようとする。

これに対して、極左からすれば、政府は「表現の自由」を盾にヘイトスピーチを繰り返す白人至上主義者を積極的に取り締まろうとしないばかりか、同じく「市民」であってもムスリム系やアフリカ系は警察の不当な監視下に置かれている。だから、公権力が躊躇しがちな極右への取り締まりを自分たちで行う、となる。

政治への期待が大きいほど期待が外れた時の失望感は大きく、原則への信頼度が高いほど実態とのギャップに幻滅を覚えやすい。この観点からすれば、伝統的に秩序と法を重んじてきたからこそ、他のヨーロッパ諸国の国民以上に、ドイツ人の間に秩序と法が脅かされる状況に国家への不信感が募りやすく、その結果として自警主義に傾いた過激派イデオロギー同士の衝突が目立ったとしても、不思議ではない(以前よりかなり目立つとはいえ、日本で欧米諸国ほど過激派イデオロギーが浸透していない一つの理由は、政治への期待や原則への信頼度がそもそも低いのかもしれない)。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論 グリーン化推

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否 「著

ワールド

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story