コラム

アサド政権によるクルド人支援──「シリアでの完全勝利」に近づくロシア、手も足も出ないアメリカ

2018年02月23日(金)19時30分

その一方で、トルコは北大西洋条約機構(NATO)に加盟する、米国の同盟国。つまり、トルコ軍によるクルド人攻撃は、米国からみれば「同盟者同士の争い」。そのため、米国政府は「YPGへの支援の中止」を言いながらも「SDFへの支援はその限りでない」というグレーな対応に終始せざるを得なくなりました。この観点からみれば、2月16日に浮上した、「トルコ軍がアフリンで化学兵器を用いた」という疑惑に対して、具体的な調査を経ないままに米国政府が「あり得ない」と断定してトルコを擁護したことも不思議ではありません。

過剰に強気のトルコ

ところが、米国がトルコに「気を遣う」一方、トルコは再三にわたって米国を批判。2月13日、エルドアン大統領は「米国によるYPG支援」を批判。「『打たれれば鋭く反応する』という者はオスマン打ち(オスマン帝国時代からトルコに伝わる格闘技の一種)を食らったことがないのだ」と豪語しています。

もともと、トルコのエルドアン政権は、その急速なイスラーム化だけでなく、メディア規制などの強権化により、欧米諸国と対立を深めてきました。

ただし、米国を相手に一歩もひかず、トルコ政府がやや過剰なまでに自らの立場を強調する背景には、ロシアとの関係も無視できません。

トルコは隣国シリアでの内戦でクルド人を支援する欧米諸国との対立を深めた一方、当初はシリアを支援するロシアとの間でも緊張が高まりました。

しかし、「反米」で一致する両国は徐々に関係を改善させ、2016年12月にトルコは、ロシアやイランとともに、シリア和平のための国際会議を開くことを決定。さらに2017年9月には、ロシアからS-400対空ミサイル(約25億ドル)を輸入する取り決めに調印。NATO加盟国でありながらも、トルコは欧米諸国と一線を画した方針を鮮明にしていったのです。

冷戦時代から、欧米諸国はソ連の南下を食い止める「防波堤」としてトルコを位置づけ、トルコもまたソ連(ロシア)の脅威に対抗するために欧米諸国と協力してきました。しかし、エルドアン政権はあえてロシアに接近することで、「やかましいことを言ってくる」米国への発言力を増してきたのです。

火だるまになるトルコ

ところが、アサド政権がクルド人勢力を支援することを表明したことで、トルコの立場は俄然あやしくなったといえます。

先述のように、アサド政権は内戦以前からクルド人の分離独立運動を抑圧していました。しかし、内戦中はISやスンニ派民兵を主に攻撃し、クルド人勢力とは偶発的な衝突以外にほとんど戦火を交えてきませんでした。トルコに配慮する米国が支援を必ずしも十分行わず、「使い捨て」にされる危険にさらされていたクルド人勢力は、アサド政権からの支援を歓迎する意向を示しています。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国やG7と連携、冷静・毅然に対応=中国輸出規制で

ビジネス

PEのクアンタム、ルクオイル海外資産に入札 シェブ

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、12月2%に減速 ECB目標と

ワールド

ウクライナ高官、「国益守られる」と評価 有志国会合
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 7
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 8
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story