エチオピア非常事態宣言は民族共存の挫折、日本企業にボディブロー

辞職したエチオピアのハイレメリアム・デサレン首相　Tiksa Negeri-REUTERS

国連の統計によると、2017年段階でアフリカ大陸には約12億人の人口がいますが、2030年には17億人、2050年には25億人に増加すると見込まれています。

そのため、市場の将来性を見込んで日本企業も数多く進出しており、例えば南アフリカではトヨタなど280社が操業しています。しかし、近年ではアフリカ各地で政情が不安定化しており、南アフリカでは2月15日に国民や与党からの圧力を受けてズマ大統領が辞任。政治的な混乱が広がることは、その業績や将来への戦略に影響を及ぼすとみられます。

ただし、これは南アフリカに限りません。アフリカ北東部のエチオピアでは2月15日、ハイレメリアム・デサレン首相が辞任し、16日にエチオピア政府は非常事態を宣言。この政変は、世界でも稀な民族共存のための取り組みが挫折したことが直接的なきっかけになりました。

エチオピアの場合、進出している日系企業は13社にとどまり、直接的な関係では南アフリカのそれに及びません。とはいえ、その不安定化が地域一帯に悪影響を及ぼしやすいものである点では、エチオピアも同様といえます。

民族共存のテストケース

まず、今回の政変の背景となった、エチオピアにおける民族共存の仕組みについて紹介します。

エチオピアの人口は1億240万人で、これは大陸第2の規模。オロモ、アムハラ、ティグライなど約40の民族によって構成されます。一つの国に多くの民族が混在することはアフリカでは珍しくなく、これは各地で分離独立運動が頻発する大きな背景となってきました。

エチオピアの場合、1995年に発布された現行憲法で「エスニック連邦主義」と呼ばれる体制が導入されました。これは各州にエチオピアから「分離独立する権利」を認めるもの。つまり、他の国では抑圧の対象となる「分離独立」を、地域ごとの権利として保障しているのです。

一見奇妙なこの仕組みは、「離婚の権利」と置き換えれば理解しやすいかもしれません。つまり、それぞれが「対等の立場で、一緒にやっていくことに合意する」から一つの運命共同体を作るのであり、もし「一緒にやっていけない」と判断されるなら、関係を解消する権利をお互いに保障する、ということです。言い換えると、「エスニック連邦主義」は、少なくとも考え方としては、それぞれの民族の独立性を最大限に尊重しつつ、その自由意志に基づいて「一つの国家」を作ろうとするものといえます。

「エスニック連邦主義」への道

アフリカだけでなく、世界的にもほとんどみられないこの仕組みは、エチオピアの歴史に基づいて生み出されたものでした。