コラム

地球温暖化がイスラエル-パレスチナ紛争を過熱させる 火種としての水

2018年01月11日(木)18時30分

イチゴを収穫するヨルダン川西岸のパレスチナ人(2016年1月) Abed Omar Qusini-REUTERS

2017年12月6日に米トランプ政権が突如エルサレムをイスラエルの首都と認め、それをきっかけに改めて注目を集めたパレスチナ問題。1948年の第一次中東戦争以来、この対立は中東最大の不安定要因であり続けてきました。

【参考記事】「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種:トランプ流「一人マッチポンプ」のゆくえ

【参考記事】パレスチナ「オブザーバー国家」承認の意味

一方、年末の12月28日、エルサレム旧市街の「嘆きの壁」(古代のソロモン神殿の跡地)に2000人以上のユダヤ教徒が農業・農村開発相の主催で集まり、雨乞いの祈りが捧げられました。2017年3月には主要な淡水源である北部のガリラヤ湖で過去100年間で最低の水位を記録するなど、降雨量は年々減少しています。その一方で平均気温は上昇傾向にあり、これらは地球温暖化の影響とみられ、雨乞いは水不足を受けてのものでした。

一見、無関係にみえるパレスチナ問題と地球温暖化の二つは、実は深く結びついています。エルサレムの帰属を含むパレスチナ問題は水をめぐる争いでもあるのです。そのため、地球温暖化による降雨量の減少は、イスラエルとパレスチナの争いをより深刻化させかねないといえます。

パレスチナ問題における水問題

イスラエルとパレスチナの間にある対立の争点は、ユダヤ教、キリスト教、イスラームの三宗教それぞれにとっての聖地であるエルサレムの帰属だけではありません。そこには1967年の第三次中東戦争以来イスラエルが占領しているヨルダン川西岸の返還や、国連決議でパレスチナ人のものと認められるこの地のユダヤ人入植者の取り扱い、さらに725万人にのぼるパレスチナ難民の帰還など、いくつもの問題が複雑に絡み合っています。そして、これらほど目立たないとしても、人間の生存に欠かせない「水」もまた争点であり続けました

水は飲用など生活用水としてだけでなく、農業用水など生産活動にも不可欠の資源です。実際、人間の水利用の約7割は農業向けのものです。限りある資源として水を奪い合うことは、各地でみられたものです。日本でも昭和初期に至るまで、農業用水の利用をめぐって死者を出す衝突が各地でしばしば発生していました

一般的に「水が豊か」と言われる日本でさえそうなのですから、水が珍重される中東ではなおさらです。中東における争いというと「石油」と思われがちですが、「水」もやはり争いの種となってきました

パレスチナ問題に端を発した第三次中東戦争(1967)の最終盤で、イスラエル軍はシリア領ゴラン高原を制圧。その背景には、安全保障上の理由だけでなく、かねてからシリア、レバノンの間で懸案となっていた、ヨルダン川上流からガリラヤ湖のかけての水利問題で優位に立つ目的もありました

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高度の緊張、民間信用部門で流動性逼迫のリスクと伊中

ワールド

ロシア、ガソリン輸出を7月末まで禁止 国内供給を優

ワールド

ロシアの核ミサイル部隊、シベリアで演習実施

ワールド

インドネシア、株式市場改革が完了 MSCIの指摘に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story