ようやく経済の好循環が始まった日本、岸田政権が信認を高めるにはどうすればいいか?

岸田政権が経済政策で信認されるには...... REUTERS/Johanna Geron

＜岸田政権は、経済政策については一定程度成果を挙げているが、支持率上昇要因になってはいない......＞

日本経済は2023年前半+１％台の堅調な成長が続いている。他国と比べてインフレ率が低い日本では、22年からの通貨安（円安）が経済成長を支えている。更にコロナ収束で外国人訪日客が戻り、円安がインバウンド消費を刺激しているので、観光資源を持つ地方を含め経済回復に大きく貢献している。23年1－6月のインバウンド消費は2.2兆円、GDPの0.8％に相当する。

日銀の金融緩和が円安を後押ししているが、日本のインフレは他国対比でかなり低いままなので金融緩和継続は当然だろう。22年以来の米欧の高インフレ、そして金利上昇が主たる円安要因である。米欧の高インフレは当事国にとって大きな経済問題だが、円安は日本経済にとっては追い風となりコロナ禍の収束とあいまって、世界経済が減速する中でも日本経済は底堅さを保っている。

日本で経済の好循環がようやく始まりつつある

昨年来の生活必需品の物価高に多くの人が不満を抱いているが、ガソリンなどの価格抑制策は効果を発揮している。何より昨年の物価高で、今春の春闘では30年ぶりとなる大幅な賃上げ（3.6％）に企業は踏み出した。長年低インフレに苦しんできた日本において、賃上げとインフレ上昇を伴う経済の好循環がようやく始まりつつある。物価高は実質所得を短期的に押し下げるが、過去30年の停滞から変わりつつあることを、目敏い企業や家計は前向きにとらえているのではないか。

株式市場では5月から株高が続き、日経平均株価などは33年ぶりにバブル後最高値まで上昇した。年初からの米国株（S&P500）など海外株の上昇につられている部分もあるが、2022年に日本株のパフォーマンスは米国株を上回り、今年も米国株とほぼ互角のパフォーマンスを維持している。日本株は2018年～21年に米国株に負け続けたが、岸田政権において日本株への外国人投資家の評価は持ち直しつつある。グローバルな高インフレが、日本の経済正常化を促す要因として認識されているのだろう。

もちろん、外国人投資家は、2012年時のアベノミクス発動の様な大きな政策転換を、岸田政権に期待している訳ではない。第2次安倍政権以降重視された「デフレ克服と長期停滞からの脱却」を岸田政権が継承し、安倍・菅政権のレガシー（遺産）を活かしているというのが実情だが、それでも日本株は有望な投資先になりうるということだろう。

岸田政権は、21年10月の発足当初は新しい資本主義を掲げながら、従前と異なる経済政策を志向していた。中低所得者への分配政策が強調され、金融所得税率引き上げなどが検討された。ただ、「新しい資本主義」は実のところ使い勝手が良い政治フレーズであり、具体的な政策は柔軟に変わりうる。世論や自民党内への配慮で経済成長のブレーキになる政策は総じて見送られ、時間の経過とともに「新しい資本主義」は、「異次元の少子化対策」に姿を変えつつあるようにみえる。