コラム

モーリー・ロバートソン 点と線

アメリカの銃をめぐるパラノイア的展開

2016年02月23日（火）11時00分

「アメリカ連邦政府は権限を拡大し、民主主義を停止しようとしている」!?

　ここで焦点となるのが日本人には耳慣れない「Second Amendment＝合衆国憲法修正第２条」である。共和党の大統領候補者であるトランプ氏、クルーズ氏、ルビオ氏、そしてブッシュ元知事はほぼおなじ口調で、
　「ヒラリー・クリントンが大統領になったら、憲法修正第２条は抹消されてしまう」
　と共和党の支持層に向かって煽動を続けてきた。その煽動に強く乗るアメリカ国民が相当数いるからだ。

　「アメリカ連邦政府は権限を果てしなく拡大し、民主主義を停止しようとしている。その第一歩が銃の規制によってじわじわと憲法修正第２条を無化していくことなのだ」という認識が一部で定着している。いくつかの州では特に根強い。

　それは銃社会ではない日本から見ると強迫観念に近い。ただし、日本では2014年の1年間を通しての銃による死亡人数が6人だった。いや、6人でも多すぎると考える日本人がいることだろう。いったん銃が蔓延し、銃の犯罪から身を守る最善の方法が銃を正しく使えること...という循環に陥ったアメリカでは常識が全く異なるのだ。

　無理な比較かもしれないが、数多くの日本人が憲法9条の改憲に強いアレルギーを示すのと似ていなくもない。仮に現在の解釈改憲ではなく、自公政権で改憲を実現したとする。「改憲の後には、ただちに戦争がやってくる」と信じている人々が日本のリベラル左派陣営の中に数多くいるのは周知のとおりだ。

　だが実際に中国なり北朝鮮なりと戦争が起きるまでには、あまりにたくさんの条件が満たされる前提が必要となる。多くのアメリカ人にとって「憲法9条騒ぎ」は仮定の中の仮定に対して過敏になっているかのように見えるだろう。何をやっているんだ、というぐらいに。どちらがおかしいのかを、ここではあえて問わないことにする。

　反対に、アメリカで銃の所持に関してせめて乱射事件が起こりにくいように規制強化しようと連邦政府が動くとどうなるか。火がついたような騒ぎになる。先のオバマ大統領による銃規制強化策を、すでにアリゾナ州議会で否決する動きがあった。「セカンド・アメンドメント＝憲法修正第２条」の解釈によって銃を規制することですら、悪しき改憲、つまり、「憲法修正第２条の削除」というシナリオに直結すると考える政治家や市民が大勢いる。

　改憲がなされてしまい、アメリカ人が武器を携行できなくなるとどうなるのか？その先のシナリオがパラノイアとしか思えない論理展開になる。まず、アメリカ連邦政府は武器で自衛できなくなった市民に対して横暴になる。次いで州政府の権限を連邦が乗り越え、自治が消滅していく。最終的にはアメリカの憲法も民主主義も停止され、独裁国家となる。つまりアメリカがアサド政権のシリアのようになる...という流れだ。

　ない。そんなこと、ないですから。そう言ってあげたい、多くのアメリカ人に。でも聞いてくれない。一番聞いてくれないのが「ミリシア＝民兵組織」と呼ばれる武闘派の人たちだ。

プロフィール

モーリー・ロバートソン

日米双方の教育を受けた後、1981年に東京大学に現役合格。1988年ハーバード大学を卒業。国際ジャーナリストからミュージシャンまで幅広く活躍。スカパー！「Newsザップ！」、NHK総合「所さん！大変ですよ」などに出演中。

公式ウェブサイト Office Morley
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ原油の対米供給、即時開始　制裁も緩和へ＝
2026.01.08

ワールド

米、ロシア船籍タンカーを大西洋で拿捕　ベネズエラ原
2026.01.08

ビジネス

米ＡＤＰ民間雇用、12月は4.1万人増　予想下回る
2026.01.08

ワールド

米国務長官、デンマークと来週会談　グリーンランド巡
2026.01.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 5
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが…
  • 6
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 7
    公開されたエプスタイン疑惑の写真に「元大統領」が…
  • 8
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び…
  • 9
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story