コラム

丸川知雄 中国経済事情

EVと太陽電池に「過剰生産能力」はあるのか？

2024年05月29日（水）10時14分

■中国とアメリカは

中国の公約は2060年に温室効果ガス排出の実質ゼロであるが、EVと再生可能エネルギーの導入においてはすでに世界一である。2023年の中国のEV販売台数は810万台で、世界の59％を占めた。2023年の中国の太陽光発電設備の新設は235～277GWでやはり世界の6割前後であった。世界の需要が今後も急増することが見込まれ、かつ中国国内の需要が全体の6割前後を占めているとなれば、中国のメーカーが前のめりで生産能力の増強に励むのも当然である。その勢いをくじくことは果たして地球温暖化防止に益するであろうか。ましてアメリカのように中国産EVと太陽電池に高率の輸入関税をかけるならば、アメリカ国内のEVと太陽電池の値段がそれによって釣り上がり、アメリカにおけるEVシフトと再生可能エネルギーの導入を遅らせるであろう。

バイデン政権がこのタイミングで中国に対する制裁関税の引き上げを行ったのは来る大統領選挙向けのアピールだとの解釈がもっぱらである。もしトランプが次期大統領になればまず間違いなく排出実質ゼロの公約を反古（ほご）にするだろうから、ここはバイデンの選挙狙いの近視眼的な判断には目をつぶり、彼が再選されて理性的な判断能力を取り戻すのを待った方がいいのかもしれない。

■差別化商品における「過剰生産能力」

過剰生産能力の問題を考えるにあたってもう一つ重要な視点は、EVや太陽電池のような差別化された商品における過剰生産能力は、標準化された商品のケースとは現れ方が違うという点である。一般的な鋼材や基礎化学品など標準化商品の場合、生産能力の過剰があるときは業界の企業がほぼ一様に苦しい思いをする。いずれかのメーカーが生産性において決定的な差をつけない限り、どのメーカーも稼働率低下に悩むことになる。標準化商品の場合は業界で需要予測を共有して過剰な生産能力を形成しないように心がけることが重要である。政府が情報共有を促進する役割を果たすこともできるであろう。

一方、差別化商品の場合、メーカーによって過剰生産能力の有無や規模が異なる。競争力のない製品を作っているメーカーは製品が売れないので生産能力がだぶつく一方、競争力のあるメーカーは生産能力がむしろ不足するかもしれない。

＜関連記事＞
もうEVに乗り換えるしかないのに、日本の「出遅れ感」と「痛恨のミス」が気になる...
突然躍進したBYD

次のページ競争力の抑制になる
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米アマゾン、全世界で1.6万人削減　過剰雇用是正と
2026.01.28

ビジネス

ドルの基軸通貨としての役割、市場が疑問視も　独当局
2026.01.28

ビジネス

英ＣＰＩ、食品データで2月から新手法　若干押し下げ
2026.01.28

ワールド

ロシア軍がキーウ攻撃、2人死亡　オデーサも連夜被害
2026.01.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100％のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story