中国共産党大会から見えてきた習近平体制の暗い未来

2021年4 月にはアリババが独占禁止法に違反したとして182億元もの巨額な罰金を科された。さらに、2021年7 月にはライドシェア・サイト大手の滴滴出行が突然アプリの配布を禁じられた。滴滴はその数日前にニューヨーク証券取引所に株を上場したばかりであった。同社は中国国内での人々の移動に関する情報を大量に処理していたが、そうした企業がニューヨークに上場すると「外資企業」になり、国内の情報流出の危険が生じた、というのが停止の理由であったとみられる。また、2021年8 月より、義務教育段階の子供を対象とする学習塾を営利企業が経営してはならないとする規制強化が行われた。この規制強化は教育費の負担や学習の負担の軽減が目的だとされる。

以上挙げた規制強化はそれぞれ別の理由があるが、有力な民間企業がこうも立て続けに規制強化の対象となるとなれば、この底流には民間企業の成長を抑制しようという意図があるとの疑いが浮上する。実際、2021年12月の中央経済工作会議の決議の中にそうした底流の存在を感じさせる文言が含まれた。すなわち、「資本には積極的な作用は果たせなければならないが、同時にその消極的作用を有効にコントロールすべきである、資本に対して交通信号を設け、資本に対して有効な監督をし、資本の野蛮な成長を防止しなければならない」という一文である。ここでいう「資本」は民間企業を指しており、それらが社会の中で大きな力を持っている現状を「野蛮な成長」だと否定的に評価しているのである。

「李克強印」の政策は排除された

このように、2013年から2019年夏までは国有企業も民間企業も両方とも発展させましょう、という両論併記的な政策だったのが、2019年秋からにわかに国有企業強化・民間企業抑制に転換してきている。それは要するに、最高指導部のなかで習近平派が優勢を占め、李克強など共青団派が排除されるプロセスでもあったということが今回の大会で明らかになったといえる。

では習近平派で固めた中国共産党指導部は今後どのような政策を展開していくのだろうか。習近平演説から読み解いていこう。

まず確認しておきたいのは、「社会主義市場経済への改革方向と高水準の対外開放を堅持する」「市場の資源配分における決定的役割を発揮させる」「国有資本、国有企業の改革を深化させる」という文言が入っており、改革開放政策は大枠では維持されていることである。だが、「大衆創新、万衆創新」や「衆創空間（コワーキング・スペース）」といった言葉は演説のなかに入っていないし、国有企業を改組した投資ファンドを意味する「国有資本投資会社」という言葉も入っていない。「李克強印」の政策が排除されており、民間企業育成の動きは弱まるであろう。