コラム

丸川知雄 中国経済事情

EVに次いで車載電池も敗戦？──ここぞという場面でブレーキを踏んでしまう日本企業

2022年07月20日（水）14時34分

そのパナソニックを抜いて2017、18年に世界のトップになったのが中国の寧徳時代（CATL）である。CATLは急速に立ち上がる中国のEV市場とともに歩んできた。中国の主要な国有自動車メーカーのすべてに車載電池を供給するばかりでなく、NIOのような新興民営メーカーにも供給している。2021年上半期の時点で中国には総計2400車種のEVがあったが、そのうちの1200種以上にCATLの電池が載っているという。「来るものは拒まず」とばかりに電池の注文を受けてきたことが窺える。

marukawa22.jpeg

パナソニックの販売方針はそれとは対極にある。「世界のトップランナー」しか相手にしない方針で、実際、テスラとトヨタ、およびホンダの一部車種にしか電池を供給していない。そうした狭量な方針が災いして、世界の車載電池トップ3の一角を占めていたパナソニックは、2021年の世界的なEV販売拡大の波から脱落しつつある（図2）。

部品メーカーが限られた完成車メーカーとだけ取引し、コスト引き下げや品質改善に協同して取り組むというのは日本の自動車産業の美風であった。だが、パナソニックが忠節を尽くしてきたテスラは2020年から他の電池サプライヤーに浮気しはじめた。テスラは2020年に上海で立ち上げたEV工場の電池サプライヤーにパナソニックだけでなく、CATLとLGエナジー（韓国）も引き入れたのである。テスラとしては、パナソニックにも現地で電池を生産してほしかったのにパナソニックが拒んだため、現地で電池を供給してくれる他のサプライヤーも必要になったということである（『21世紀経済報道』2020年2月24日）。パナソニックはテスラの中国生産がうまく行かないと思ったのかもしれないが、痛恨の判断ミスであった。

パナソニックは2028年度までにEV電池の生産能力を、北米を中心に現在の3～4倍に拡大する方針を最近表明した（『産経新聞』2022年6月2日）。今後のEV市場の世界的な拡大を考えればそれぐらいの需要は当然見込めるであろう。ただ、仮に現状の3～4倍に拡大したとしてもCATLやBYDの2025年の生産能力の半分にも満たない。この他に中創新航（CALB）、蜂巣能源（SVOLT）、国軒高科（Gotion High-tech）など中国の3番手以下の車載電池メーカーも、どれほどの勝算があるのかは不明だが、パナソニックよりも強気の生産能力拡張計画を打ち出している。

太陽電池、EV、EV電池のいずれにおいても、日本企業はパイオニアであり、優れた技術力を持っていた。にもかかわらず、どうしてチャンスがやってきたときにアクセルを踏み込むのではなくブレーキを踏んでしまうのだろうか。

その理由について筆者に考えがないわけではないが、紙幅も尽きたので、また別の機会に論じることにしたい。

参考文献
IEA, Global EV Outlook 2022, 2022.
Jose Pontes, "Tesla #1 in world EV sales in 2021," Clean Technica, January 31, 2022.
丸川知雄『チャイニーズ・ドリーム：大衆資本主義が世界を変える』ちくま新書、2013年

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

12月ＦＯＭＣでの利下げ見送り観測高まる、モルガン
2025.11.21

ワールド

トランプ氏、チェイニー元副大統領の追悼式に招待され
2025.11.21

ビジネス

クックＦＲＢ理事、資産価格急落リスクを指摘　連鎖悪
2025.11.21

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、インフレ高止まりに注視　
2025.11.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story