コラム

中国、2年ぶりのマイナス成長か

2022年07月01日(金)19時59分

従って、鉱工業は4月のマイナス2.9%という落ち込みを相殺するぐらいのプラス成長を6月に記録し、第2四半期(4~6月)全体ではプラスマイナスゼロぐらいまで回復すると見込んでいる。しかし、サービス業は6月には前年比ゼロ%ぐらいまで回復するとしても、4、5月の落ち込みを取り戻すには至らない。これらを勘案すると、中国の2022年第2四半期(4~6月)のGDP成長率はマイナス2%程度になると予想される(表1参照)。もしマイナス成長ということになれば、中国が最初にコロナ禍に襲われた2020年第1四半期(1~3月)のマイナス6.8%以来の2年ぶりのマイナス成長となる。

思い起こせば、2020年1~3月がマイナス成長になったのは致し方なかった。なにしろ突然未知のウイルスが武漢に広まり、大勢の人々が亡くなったからだ。当時はワクチンはもちろん、有効な治療薬もなく、医者のなかにも感染して亡くなる人がいた。感染拡大を防ぐには、とにかく都市を封鎖して、人と人との接触を断ち切るしかなかった。

だが、それから2年以上経過し、このウイルスについての知見が大いに深まった。世界でワクチンや治療薬の研究開発が急速に進み、新型コロナウイルス感染症は以前ほど恐れるべき病気ではなくなった。

必要なかった「ロックダウン関連死」

そのことをデータで示すと、2020年1月から4月末まで武漢では5万333人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、3869人が亡くなった。つまり、致死率7.7%という恐ろしい病気であった。一方、2022年2月26日から6月28日の間、上海市では5万8137人の感染が確認され、588人が亡くなった。致死率が1.0%なので、もちろん「ただの風邪」といって済ませられるほど軽い病気ではないが、果たして2か月にわたるロックダウンを必要とするほど重大な事態だったのか疑問に思う人は多いであろう。

ちなみに、同じ期間に、東京都では61万7647人の感染が確認され、うち637人が亡くなった。致死率は0.1%で上海の10分の1だったが、感染者数は上海の11倍だった。

YouTubeには上海でロックダウンが行われている期間、「食べ物が手に入らない!このままでは飢え死にする!」と住宅団地の窓から叫んでいる人の映像が掲載されている。餓死者が出たというのは噂の域を出ないとしても、ロックダウンのために病院に行けずに亡くなったとか、外出できず精神の病が悪化したり、失業して将来を悲観したりして自殺した等のことはありそうである。そうした「ロックダウン関連死」を数えたら、ロックダウンのせいでかえって亡くなった人が増えたという本末転倒のことになっていたかもしれない。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ウォルマート、8―10月期は予想上回る 通期見通

ビジネス

米9月雇用11.9万人増で底堅さ示唆、失業率4年ぶ

ビジネス

12月FOMCで利下げ見送りとの観測高まる、9月雇

ビジネス

米国株式市場・序盤=ダウ600ドル高・ナスダック2
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story