コラム

中国、2年ぶりのマイナス成長か

2022年07月01日(金)19時59分

従って、鉱工業は4月のマイナス2.9%という落ち込みを相殺するぐらいのプラス成長を6月に記録し、第2四半期(4~6月)全体ではプラスマイナスゼロぐらいまで回復すると見込んでいる。しかし、サービス業は6月には前年比ゼロ%ぐらいまで回復するとしても、4、5月の落ち込みを取り戻すには至らない。これらを勘案すると、中国の2022年第2四半期(4~6月)のGDP成長率はマイナス2%程度になると予想される(表1参照)。もしマイナス成長ということになれば、中国が最初にコロナ禍に襲われた2020年第1四半期(1~3月)のマイナス6.8%以来の2年ぶりのマイナス成長となる。

思い起こせば、2020年1~3月がマイナス成長になったのは致し方なかった。なにしろ突然未知のウイルスが武漢に広まり、大勢の人々が亡くなったからだ。当時はワクチンはもちろん、有効な治療薬もなく、医者のなかにも感染して亡くなる人がいた。感染拡大を防ぐには、とにかく都市を封鎖して、人と人との接触を断ち切るしかなかった。

だが、それから2年以上経過し、このウイルスについての知見が大いに深まった。世界でワクチンや治療薬の研究開発が急速に進み、新型コロナウイルス感染症は以前ほど恐れるべき病気ではなくなった。

必要なかった「ロックダウン関連死」

そのことをデータで示すと、2020年1月から4月末まで武漢では5万333人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、3869人が亡くなった。つまり、致死率7.7%という恐ろしい病気であった。一方、2022年2月26日から6月28日の間、上海市では5万8137人の感染が確認され、588人が亡くなった。致死率が1.0%なので、もちろん「ただの風邪」といって済ませられるほど軽い病気ではないが、果たして2か月にわたるロックダウンを必要とするほど重大な事態だったのか疑問に思う人は多いであろう。

ちなみに、同じ期間に、東京都では61万7647人の感染が確認され、うち637人が亡くなった。致死率は0.1%で上海の10分の1だったが、感染者数は上海の11倍だった。

YouTubeには上海でロックダウンが行われている期間、「食べ物が手に入らない!このままでは飢え死にする!」と住宅団地の窓から叫んでいる人の映像が掲載されている。餓死者が出たというのは噂の域を出ないとしても、ロックダウンのために病院に行けずに亡くなったとか、外出できず精神の病が悪化したり、失業して将来を悲観したりして自殺した等のことはありそうである。そうした「ロックダウン関連死」を数えたら、ロックダウンのせいでかえって亡くなった人が増えたという本末転倒のことになっていたかもしれない。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

訂正(1日配信記事)-〔兜町ウオッチャー〕日経平均

ワールド

再送-日英伊の次期戦闘機共同開発に向けた契約締結、

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出

ビジネス

連合の春闘賃上げ率、3次集計は5.09% 高水準を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story