コラム

収奪的なオリンピック、包摂的なパラリンピック

2021年09月16日(木)19時15分

そうした観点から今回の東京オリンピック・パラリンピックにおける各国の獲得メダル数をみると、意外にもアセモグルとロビンソンが包摂的経済・政治制度を持つ国の代表とみなしているアメリカはオリンピックでは金39個で第1位だが、パラリンピックでは金37個で第3位なのである。一方、アセモグルとロビンソンが収奪的経済・政治制度のもとにあるとみなす中国は、オリンピックでは金38個で第2位だが、パラリンピックでは金96個で2位以下に大差をつけて第1位である。

この議論をさらに敷衍して、東京オリンピックとパラリンピックにおける各国の獲得メダル数の比率を計算することで、各国の包摂性/収奪性の指数を作ってみた。すなわち、パラリンピックで出された金メダル539個のうち各国が何パーセント獲得したか、オリンピックで出された金メダル340個のうち各国が何パーセント獲得したかを計算し、前者を後者で割って獲得メダル比を算出する。もしその数字が1を超えていればその国はパラリンピックで相対的に多くの金メダルを獲得し、1以下であればオリンピックで相対的に多くの金メダルを獲得したことになる。

オリンピックとパラリンピックで金メダル数がトップ10に入る国をおおむね網羅するように計算した結果を表に示した。数字が大きいほどパラリンピックに強い包摂的な国、小さいほどオリンピックに強い収奪的な国、ということになる。同様に金銀銅合わせた総メダル数でも同様の計算をした。

medalchartmarukawa.jpeg

すると最も収奪的なのはなんと日本、次いでアメリカであった。一方、最も包摂的なのはウクライナ、次がブラジル、次が中国である。

この数字を見る限り、日本は我々がイメージしていたほどには障碍者スポーツが強いわけではなく、オリンピックで示された健常者スポーツの力に比べて障碍者スポーツは相対的に弱いことがわかる。一方、中国はオリンピックでのメダル獲得に血道をあげているように報道されがちだが、むしろ障碍者スポーツにも力を入れているように見える。

<参考文献>
大沢真理『現代日本の生活保障システム』岩波書店、2007年

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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