コラム

丸川知雄 中国経済事情

収奪的なオリンピック、包摂的なパラリンピック

2021年09月16日（木）19時15分

オリンピックの1週間ぐらい前から選手団や報道関係者が大挙して来日するようになったが、ちょうどオリンピックの開幕日である7月23日あたりから東京での新型コロナへの感染者数が急カーブで増え始め、オリンピック閉幕から5日後の8月13日に東京の感染者数がピークを迎えている。新型コロナウイルスの潜伏期間を考えると、オリンピックが感染拡大の最大の原因であったと考えざるを得ない。

オリンピックのために来日した選手や関係者から直接感染したという報道はなかったようだが、東京の新規感染者の5～6割が感染経路不明なので、来日した人々からの感染がなかったと推定できる根拠もない。オリンピックが開催されたことによる気のゆるみや、オリンピックに医療資源が割かれたことの影響を考えれば、少なくともオリンピックが間接的に感染拡大を助長したとはいえるのではないだろうか。

オリンピック期間中、緊急事態宣言が発令されていて、飲食店では酒類の提供ができないはずだが、「オリンピック中継やってます」と張り紙をして客を呼び込んでいる飲み屋を私は都内でいくつも目撃した。東京都の小池知事はまるで飲食店が感染拡大の原因であってオリンピックには罪がないかのように言うが、その飲食店がオリンピック中継で客を呼び込んでいるとなると、オリンピックも無罪とはいえないのではないだろうか。

都民一人当たり11万円の負担

9月11日に放送されたNHKの「首都圏情報　ネタドリ！」では、オリンピックに医師が割かれたことで、都内の医療現場に深刻な問題が起きている状況が報告された。番組に登場した医師は、都内の病院に勤務しながら、オリンピックの医療支援スタッフも兼ねているのだが、彼が勤める病院に大会期間中、連日新型コロナ患者が押し寄せてきた。そのため、彼は朝から夕方までオリンピック会場で仕事したあと、病院に戻ってコロナ患者の治療をするという長時間労働を強いられた。

オリンピックには総勢7000人もの医師と看護師が医療支援に当たったが、そのことによって新型コロナ患者への対応がおろそかになったり、あるいは医師や看護師がオリンピックと新型コロナ対応との掛け持ちになって過重な労働を強いられ、健康が害されることもあったであろう。オリンピックは間違いなく日本に住む人々の健康に大きな犠牲を強いたのである。

そしてこの興行に日本国民と東京都民が膨大な費用を支払うことも忘れられてはならない。オリンピックの経費は関連経費まで含めると、東京都が1兆4519億円、国が1兆3059億円だった。東京都民は国を通じた負担分を合わせると一人当たり実に11万円も負担することになる。とてつもない収奪といわざるをえない。

【参考記事】
・習近平が東京五輪を「熱烈支持」する本当の理由
・オリンピックの終焉──裸足の王者アベベはもういない

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プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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