コラム

丸川知雄 中国経済事情

迫りくるもう一つの米中逆転

2021年05月05日（水）20時43分

コロナ禍のなかで黒人やヒスパニックの平均寿命が顕著に短くなってしまった理由として以下の点が挙げられている（Andrasfay and Goldman, 2021）。第一に、彼らの方が失業したり、医療保険を失ったりするケースが多いこと。第二に、小売や医療・介護といったエッセンシャル・ワークの担い手に黒人やヒスパニックが多いため、彼らの方が感染のリスクにされされていたこと。第三に、彼らは狭い住居に大勢で住んでいるケースが多く、公共交通で出勤するため、感染のリスクが高いこと。第四に、不法移民の形で入国しているヒスパニックは失業に対する給付を受けられないこと。

アメリカ政府（CDC）が2020年の平均寿命の確定値を発表するのは2021年末頃とされているが（Sohn, 2021）、2020年か、遅くとも2021年には中国の平均寿命がアメリカを上回るだろう。

もしそうなった場合、バイデン大統領をはじめとするアメリカの為政者たちはそのことを深く恥じ、アメリカの平均寿命を延ばすために奮起してほしい。アメリカの一人あたりGDPは中国の6倍以上もある。それほど豊かな国であるのに、日本など他の先進国のように平均寿命を延ばしていくことができず、まだ中所得国の段階にある中国にさえ逆転を許すというのは、社会の深刻な歪みを現している。

2020年に平均寿命が1年以上も縮まってしまったのは、コロナの脅威を軽視したトランプ前大統領の失策による部分も大きかったが、それ以前から底流としてあった人種間格差や階層間格差が、コロナ禍によっていっそう露呈した面もある。日本国憲法第25条でいわれているように、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことは基本的人権の重要な構成要素である。黒人とヒスパニックの平均寿命ばかりが顕著に縮んでしまったということは、アメリカ政府が国民に基本的人権を保障するという責務を果たせていない現れである。

＜参考記事＞トランプ現象の背後に白人の絶望──死亡率上昇の深い闇
＜参考記事＞アメリカの新型コロナ死亡者数を急増させた「在宅死」の背景

次のページ中国の成長を妨害しようとしても無駄
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベトナム次期指導部候補を選定、ラム書記長留任へ　1
2025.12.23

ビジネス

米ホリデーシーズンの売上高は約4％増＝ビザとマスタ
2025.12.23

ビジネス

スペイン、ドイツの輸出先トップ10に復帰へ　経済成
2025.12.23

ビジネス

ノボノルディスク株が7.5％急騰、米当局が肥満症治
2025.12.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 5
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story