コラム

迫りくるもう一つの米中逆転

2021年05月05日(水)20時43分

寿命格差の問題は中国にもある。中国の場合、地域間で平均寿命に大きな格差があり、2000年時点では、最も長い上海市が78.1歳だったのに対して、最も短いチベット自治区は64.4歳で(図2)、13.7年もの差があった。中国では内陸部の所得水準の低い地域で平均寿命が短い傾向がみられるので、国全体の平均寿命を引き上げるには内陸部で所得向上と医療提供体制の整備を図ることが効果的であろう。図2では2000年と2010年の各省の平均寿命を比べているが、2010年には最長の上海市と最短のチベットの寿命の差は12.1年へ縮まった。それでも格差縮小への課題はなお大きい。

CHARTMARU2.png

私は米中競争のほとんどの側面はゼロサム・ゲームではないと思っているが、平均寿命をめぐる競争がゼロサム・ゲームではないことは明らかである。つまり、中国の平均寿命が延びたからといってアメリカの平均寿命が縮むわけではない。もしアメリカが平均寿命で中国に追い抜かれたくないのであれば、アメリカにできることはただ一つ、自国民がより長生きできるような政策をとることである。平和的な手段によってライバル国の平均寿命を縮めることはできない。

経済や科学技術に関しては、中国との貿易や中国への技術移転を妨害すれば中国の台頭を食い止められるとの幻想にアメリカはとらわれてきた。だが、トランプ政権発足前年の2016年にアメリカの60%だった中国のGDPが2020年には70%に上昇したことが端的に示すように、中国ほどの大国の成長を食い止めることなど無理なのである。中国に負けないようにするには、自国の経済と科学技術の成長に注力するしかない。

今年3月の中国の全国人民代表大会で決まった第14次5カ年計画には「自分のことをしっかりとやれ」というフレーズがある。文脈からすると、この言葉は自国内に向けて各々の課題に取り組むことを求めていると読めるが、暗にアメリカへのメッセージも込められていたのかもしれない。

Andrasfay, Theresa, and Noreen Goldman. "Reductions in 2020 US Life Expectancy due to COVID-19 and the Disproportionate Impact on the Black and Latino Populations" PNAS, Vol.118, No.5, 2021.
Sohn, Rebecca. "U.S. Life Expectancy Fell by a Year in the First Half of 2020, CDC Report Finds" STAT+, February 18, 2021.
Wamsley, Laurel. "American Life Expectancy Dropped by a Full Year in 1st Half of 2020" NPR, February 18, 2021.


プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story