コラム

新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか?

2021年04月12日(月)11時45分

さて、生産建設兵団のことを詳しく紹介したのは、実は兵団こそが新疆における綿花栽培の主たる担い手であるからだ。兵団は綿花、トマト、小麦などの栽培を大規模に展開している。2019年時点で、兵団は新疆の綿花生産の40%を占め、兵団以外では、北疆で綿花生産の21%、南疆で綿花生産の39%を担っている。写真2は、兵団の中心都市である石河子に行った折に車上から見た綿花畑である。

210412maruphoto2.jpeg
(筆者撮影)

兵団の住民の86%は漢族であり(Bao, 2018)、特に北疆の兵団ではウイグル族が働くことはほとんどない。綿花農業において最も労働力を必要とするのは綿摘みの作業であるが、8月末から11月にかけての綿摘みの季節にはかつて大勢の出稼ぎ労働者たちが新疆にやってきていた。出稼ぎ労働者のほとんどは甘粛省、陝西省、河南省、四川省、山東省など内地の各省からの人々である。

きついが高収入

最も多かった1998年には、生産建設兵団だけで70万人以上の出稼ぎ労働者が内地から来た(蘭・李、2019)。綿摘み労働者に対する報酬は食事や宿舎、および往復の交通費は綿花農場側が負担したうえで、1キロ摘むごとに1.7~2元の出来高払いであった(2011年時点)。熟練すれば1日に100キロぐらいの綿を摘むことができるので、1日で200~300元、1か月では6000~8000元の純収入となる(胡、2011)。この年の国有企業従業員の平均賃金は月3600元だったから、綿摘みはなかなかの高収入だったことがわかる。もっともその分きつい仕事ではあるようだ。

だが、綿摘みの出稼ぎ労働者は近年めっきり減っており、2016年に兵団に来た出稼ぎは14万人で、その後さらに減った(蘭・李、2019)。なぜなら綿摘み作業が機械化されたからだ。2018年には兵団での機械摘みの割合が80.4%に高まり、2020年の北疆での機械摘みの割合は97%にもなったという(新華視点、2021)。

一方、南疆では機械摘みの割合が2020年の時点でもまだ60%で、手摘みに依存する部分がまだある。2000年以降、南疆にある兵団では、周辺に住むウイグル族住民が綿摘み作業に従事することが多くなったという(于、2019)。

ところで、中国政府は2016年に始まった第13次5カ年計画において農村の貧困人口を2020年までにゼロにするという目標を立てた。ここでいう貧困人口とは収入が貧困ライン以下の人々を指し、具体的には家庭の1人あたり収入が2010年価格で年間2300元というのがその基準である。これは、とりあえず衣食住および基礎的な医療と義務教育の経費をなんとかまかなえる水準として定められた。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

国連、雨季到来前に迅速な援助呼びかけ 死者3000

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米関税警戒で伸び悩みも

ビジネス

関税の影響を懸念、ハードデータなお堅調も=シカゴ連

ビジネス

マネタリーベース、3月は前年比3.1%減 7カ月連
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story