コラム

【EVシフト】数多のEVメーカーが躍動する中国市場、消えた日本企業

2020年11月18日(水)18時20分

IMG_2438.JPG

庶民の足として定着している「低速EV」(筆者撮影)

安いEVといえば、もともと中国には「低速EV」と呼ばれるジャンルの乗り物がある。鉛電池を使った簡易な作りで、時速40キロぐらいまでしかスピードが出ない。都市の中心部に乗り入れることは許されていないが、少し郊外へ出かけると、田舎のタクシーとして縦横無尽に走っている。噂では運転免許なしでも運転できるというし、作りも安っぽくて(写真)、衝突安全性には大いに不安を残しているものの、庶民の足としてすっかり定着している(田中信彦「テスラを抜いた『中国版軽自動車』電気自動車に『ついに波が来た』か」NEC Wisdom, 2020年10月29日)。

「低速EV」は、中国の自動車産業界では日陰者扱いで、生産統計にも出てこない。正規のEVが政策上奨励されていて、購入の際には補助金ももらえるのに対し、低速EVは放置された存在だったが、庶民の需要に支えられていた。「宏光MINI」は、庶民の需要に支えられながら、政策的にも奨励される初のEVになるかもしれない。

中国で「スモール・ハンドレッド」が躍動するかたわら、日本の三菱自動車が2009年に世界で初めて量産化したEV「i-MiEV(アイ・ミーブ)」の生産が2020年をもって終了するというニュースが伝えられた。

中国なら売れた?「i-MiEV」

アイ・ミーブの10年間の累計販売台数は2万3000台だったという。酷な言い方になるが、「宏光MINI」の1か月分の販売台数より少し多い程度にすぎない。

軽乗用車「i」をベースとするアイ・ミーブももしかしたら月間2万台売れていたかもしれないのである。同じ軽乗用車タイプのEVでありながら、アイ・ミーブと「宏光MINI」の運命がこれほど異なってしまった理由として、まず日本と中国のEVに対する政策の違いが挙げられる。

EVの購入に対して補助金が出るという点は日本と中国で共通しているが、中国ではガソリン車の購入と利用に対して制限がある。たとえば北京市では抽選に当たらないとガソリン車のナンバープレートを入手できないし、上海市ではナンバープレートをオークションで落札しなければならない。ガソリン車は通行できる道路を制限されたり、曜日を制限されたりする。一方、EVに対するナンバープレートは優先的に発給され、通行制限も少ない。つまり、中国ではガソリン車の購入と利用を制限することによってEVに対する需要が作り出されてきたという側面がある。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:インド進出を加速する英大学、移民抑制受け

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story