中国共産党の国有企業強靭化宣言

ちなみに、中国共産党中央委員会は任期が5年で、その間に総会がだいたい7回ぐらい開催される。現在の中央委員会は第19期で、その4回目の総会が今年10月末に開催された。第19期の中央委員会の4回目の総会だから、「第19期4中全会」と呼ぶ。1999年に国有企業に関する決定を行ったのは、第15期中央委員会の4回目の総会、すなわち「第15期4中全会」だった。

さて、1999年の第15期4中全会の決定では、国有企業が支配するべき産業が広く定められたし、かつ具体的にどの産業を指すのかも曖昧だった。結局、国有企業が活動する領域と民間に任せる領域をくっきりと分けるには至らず、ほとんどの産業では国有企業と民間企業が併存している。しかも2009年に起きた世界経済危機に対して政府が景気テコ入れを図るなかでかなりの数の国有企業が新設され、11万社を割るところまで減っていた国有企業が再び13万社以上にふえてしまった。

習近平が中国共産党のトップである総書記に就任したのは2012年秋であるが、その翌年の2013年11月に開催された第18期3中全会では、国有企業の民営化に大胆に踏み込む決定が行われた。

「国有企業はハイテク産業に向かない」

まず、国有企業の活動する領域が以前の決定よりも絞られ、「ハイテク産業」がそこから除かれた。ハイテク産業は技術や市場の発展方向を予測することが難しく、素早い意思決定が必要とされるので、もともと国有企業に向いている分野ではない。現実には中国のハイテク産業でも数多くの民間企業が活躍しており、3中全会での決定は現実を追認したものである。

また、国有企業が活動すべき領域と定められた産業、すなわち国家の安全にかかわる産業、自然独占の産業、重要な公共サービスなどに関して、1999年の4中全会での決定では「国有企業が支配する」と書かれていたのが、2013年の3中全会の決定では「国有企業が投資する」に変わった。

わずか2字の変化だが、この変化が意味するところは大きい。支配する、ということであれば、国有企業がその産業の6割ぐらいをおさえていなければならないということになる。それに対して、投資する、ということであれば、国有企業がその産業の1%にでもかかわっていればいいことになる。

さらに、国有企業を株式会社化し、民間にもその資本を持ってもらうことで部分的に民営化していくとの方針も定まった。