コラム

中国共産党の国有企業強靭化宣言

2019年11月19日(火)17時00分

このように2013年の3中全会の決定はずいぶん画期的な内容を含んでいた。ただ、この決定はきわめて玉虫色であった。つまり、国有企業を守りたい、民営化なんかしたくないと思っている人でもこの決定のなかから自分の立場を支持する文言を見つけ出すことができるし、国有企業はどんどん民営化していくべきだと思っている人でも、その立場に沿った文言を見つけ出すことができる。

この決定の玉虫色ぶりを象徴するのが次の一文である。「ブレることなく国有企業を強固にして発展させ、ブレることなく民間企業の発展を奨励、支援、誘導すべきだ。」大阪人ならずとも「国有企業が優先なのか民間企業が優先なのか、いったいどっちやねん!」とツッコミを入れたくなるところである。

2013年の3中全会から丸6年たったが、現実もやはり玉虫色だった。国有企業の部分的民営化が進まなかったとはいえない。地方政府が管理する国有企業に関してはずいぶん民営化が進んだ。一方、中央政府が管理する大きな国有企業においては、2014年に中信公司(CITIC)に伊藤忠などが資本参加するといった動きも見られたが、その後はあまり大きな進展がなかった。

国有企業に再編強化の波

むしろここ数年目立ってきたのは、国有企業が民間企業を買収したり、国有企業どうしを合併することで大きく強くしようという動きである。

例えばIC産業では清華大学傘下の紫光集団という国有企業が、民間のIC設計会社の展訊(Spreadtrum)と鋭迪科(RDA)の2社を買収して子会社にしてしまった。紫光集団はアメリカのメモリーメーカーのマイクロンを買収しようとしてアメリカ政府に阻まれたり、NANDフラッシュメモリーの工場を立ち上げるなど、ICの国産化という中国政府の悲願を実現する役割を引き受けている。

鉄鋼業では、民間鉄鋼メーカーの台頭が著しく、国有鉄鋼メーカーは経営状況が悪化していた。そのなかでも赤字に悩んでいた武漢鋼鉄と、国有鉄鋼メーカーのなかではもっとも実力のある宝山鋼鉄とが2016年に合併された。さらに2019年には安徽省の馬鞍山鋼鉄も傘下に収めた。3社を合わせると、粗鋼生産量が8707万トン(2018年)で、世界1のアルセロールミタル(9642万トン)に迫る巨大鉄鋼メーカーの誕生ということになる。

もっとも、中国の鉄鋼業ではこれまで何度も国有メーカーどうしの合併が行われてきたが、合併後に内部で足の引っ張り合いになって、結局何年かすると再び分裂した。合併して見掛け上大きくすることはできるが、経営をしっかり統合して強い企業として生まれ変わるのは簡単なことではない。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story