コラム

「さよならアジア」から「ようこそアジア」へ

2019年09月19日(木)11時05分

アジア経済の発展が日本経済にとって頼みの綱だということは日本の産業界にとってはいまさら確認するまでもないことであるが、日本の一般の人にまでそのことを認識させたのが2013年以来のアジアからの訪日観光客の急増である(図2)。

marukawa_asia2.jpg

2012年と比べると2018年の訪日外国人数(商用の訪日外国人も含んでいるが大半が観光客である)は3.7倍になった。欧米からの観光客も2倍以上に増えているが、アジアからは4.2倍に増えており、2018年の場合、訪日者のうち86%がアジアからである。

これはアベノミクスの予想せざる効果であった。円安が進んだおかげで日本が割安な観光地となったのである。もちろんより重要なのはアジアが経済成長して人々が海外旅行に行けるぐらい豊かになったことである。それを背景として日本政府も観光ビザの発給要件を緩和してきた。もし1986年にそんなことをしたら出稼ぎ目的の人々がアジアから大挙して日本にやってきただろう。

「アジアは貧困なまま」がいい?

日本経済にかかわる分析のなかで図2のような右肩上がりのグラフが描けることなどめったにないので、アジアからの訪日観光客の急増は掛け値なしの明るいニュースだと思うが、日本のテレビを見ているとどうもそうでもないようである。

しばしば報じられる「日本の〇〇が外国人観光客の人気を集めております」という情報の際に流される映像に出てくる外国人は9割がたコーケイシャン(いわゆる「白人」)である。しかし、図2からわかるように訪日外国人のうちコーケイシャンの占める割合は1割程度である。このような現実から著しく乖離したテレビ報道からは、どうしてもある種の願望が透けて見えてしまう。すなわち、アジア人が日本に観光に来るぐらいリッチになったという現実を認めたくないという願望、アジアは貧困なままであってほしいという願望である。

テレビ局ではあまり深く考えず単に「白人の方が外国人らしく見えるから」とかいう理由で映像を選んでいるのだろうと想像するが、現実からあまりに乖離した映像がアジア人たちを傷つけている可能性についてもっと自覚的であってほしい。

いまこそアジアを見下す傾向、見下したいという願望を日本から徹底的に払拭するべきである。日本は結局『さよならアジア』の忠告には従わなかった。その結果、アジアは発展し、今日『ようこそアジア』の時代を迎えた。そのことを素直に喜びたいものである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸

ワールド

再送-米軍トップと国防長官、トランプ氏私邸からイラ

ワールド

〔情報BOX〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキングが発表に...気になる1位は?
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    「最高すぎる...」アリサ・リウの帰国便に同乗した客…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story