コラム

「さよならアジア」から「ようこそアジア」へ

2019年09月19日(木)11時05分

アジア経済の発展が日本経済にとって頼みの綱だということは日本の産業界にとってはいまさら確認するまでもないことであるが、日本の一般の人にまでそのことを認識させたのが2013年以来のアジアからの訪日観光客の急増である(図2)。

marukawa_asia2.jpg

2012年と比べると2018年の訪日外国人数(商用の訪日外国人も含んでいるが大半が観光客である)は3.7倍になった。欧米からの観光客も2倍以上に増えているが、アジアからは4.2倍に増えており、2018年の場合、訪日者のうち86%がアジアからである。

これはアベノミクスの予想せざる効果であった。円安が進んだおかげで日本が割安な観光地となったのである。もちろんより重要なのはアジアが経済成長して人々が海外旅行に行けるぐらい豊かになったことである。それを背景として日本政府も観光ビザの発給要件を緩和してきた。もし1986年にそんなことをしたら出稼ぎ目的の人々がアジアから大挙して日本にやってきただろう。

「アジアは貧困なまま」がいい?

日本経済にかかわる分析のなかで図2のような右肩上がりのグラフが描けることなどめったにないので、アジアからの訪日観光客の急増は掛け値なしの明るいニュースだと思うが、日本のテレビを見ているとどうもそうでもないようである。

しばしば報じられる「日本の〇〇が外国人観光客の人気を集めております」という情報の際に流される映像に出てくる外国人は9割がたコーケイシャン(いわゆる「白人」)である。しかし、図2からわかるように訪日外国人のうちコーケイシャンの占める割合は1割程度である。このような現実から著しく乖離したテレビ報道からは、どうしてもある種の願望が透けて見えてしまう。すなわち、アジア人が日本に観光に来るぐらいリッチになったという現実を認めたくないという願望、アジアは貧困なままであってほしいという願望である。

テレビ局ではあまり深く考えず単に「白人の方が外国人らしく見えるから」とかいう理由で映像を選んでいるのだろうと想像するが、現実からあまりに乖離した映像がアジア人たちを傷つけている可能性についてもっと自覚的であってほしい。

いまこそアジアを見下す傾向、見下したいという願望を日本から徹底的に払拭するべきである。日本は結局『さよならアジア』の忠告には従わなかった。その結果、アジアは発展し、今日『ようこそアジア』の時代を迎えた。そのことを素直に喜びたいものである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ガザ停戦維持に外交強化 副大統領21日にイスラ

ワールド

米ロ外相が「建設的な」協議、首脳会談の準備巡り=ロ

ビジネス

メルク、米国内事業に700億ドル超投資 製造・研究

ワールド

コロンビア、駐米大使呼び協議へ トランプ氏の関税引
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 7
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 8
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    トランプがまた手のひら返し...ゼレンスキーに領土割…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story