コラム

日本経済の地盤沈下を象徴する航空業界

2019年03月08日(金)12時40分

アメリカや中国では航空旅客数が急伸しているのに日本は横ばい  Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<「賃金偽装疑惑」で騒然とする昨今、ごまかしがきかなそうな景気指標として航空旅客数を見てみたら、主要国のなかで日本だけが長期停滞していた。いったいなぜなのか>

いま日本の国会では厚生労働省による賃金統計の不正問題が論戦になっている。アベノミクスの成果を粉飾するために、賃金が上昇したように見せかける操作したのではないかと疑われているのだ。ただ、賃金が上がったのか下がったのかという一見簡単そうなことでも、統計を作るのは容易でないことは理解しておくべきである。規定通りに大企業を全数調査していれば賃金統計は正確だった、というような単純な話ではない。

政府が発表する統計が信じられなくなったとき、知りたいことがらと相関関係があり、かつなるべく操作の余地がないような統計数字をみる、というのは一つの知恵である。

例えば経済全体が成長しているかどうかを見るには、航空旅客数を見たらいいと、アメリカの某教授が教えてくれた。飛行機に乗るのはビジネス客もいれば観光客もいるので、航空旅客数は国の経済的活力と豊かさを代表している感じがする。しかも、飛行機に乗る乗客の数を航空会社は把握していて、たぶん正直に政府に報告しているから、操作や誤差の入り込む余地があまりない。

ということで、私は中国の経済規模が2030年までにアメリカに追いつく、と予想してきたが、果たして航空旅客数で見たらどうなんだろうと思って図1を作った。案の定、2020年代のどこかで中国の航空旅客数がアメリカを抜きそうな感じだが、思いがけず、日本の航空旅客数だけが長期停滞に陥っていることに気づいた。

marukawachart20307.jpg

日本の航空旅客数は2017年の1年間に1億2390万人。ちょうど日本国民が1年に1回飛行機に乗った勘定だ。2000年には日本の航空旅客数は1億912万人だったので、17年間で14%しか増えていない。

日本だけが停滞していることは図1で中国、ドイツ、アメリカと比べれば一目瞭然であろう。中国はこの17年間に航空旅客数が8.9倍に拡大した。ドイツも2倍になった。アメリカは2000年時点ですでに6億6537万人と、とても多かったが、それでも17年間で28%増えている。図1には示していないが同じ期間に韓国は2.4倍、イギリスは2.2倍に伸びている。

日本の航空旅客数は2000年代はずっと減少傾向が続き、世界経済危機の嵐が襲った2009年には8690万人にまで落ち込んで、翌年1月にJALが倒産した。2010年はかなり回復したものの、2011年は東日本大震災の影響で再び落ち込んだ。安倍政権が成立した2012年から2018年までは28%増えており、航空旅客数で見る限り、アベノミクスは日本経済の回復に効果があったといえる。ただそれは2000年代の失地を回復したというのにとどまる。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story