お金になりそこねた日本の「電子マネー」

私見では、日本の電子マネーは本質的には「ポイントカード」である。例えば、家電量販店で買い物をするとカードにポイントがたまり、それを同じ系列の店での買い物に使うことができる。コーヒー豆屋、理容室、中華料理店でくれるスタンプカード、航空会社のマイレージなども「ポイントカード」の一種と言える。

金融業界ではこれを「企業通貨」と呼ぶらしい（宿輪純一『決済インフラ入門』東洋経済新報社）。いったん自店舗に来た顧客を次回以降も自らの系列店に来店させるための手段として、日本の小売業や飲食業でよく使われている。日本の電子マネーと称するものも実質的には顧客を囲い込むポイントカードという性格が強い。

日本の電子マネーはお金ではなくポイントカードだと思えば、その通用する範囲が限定されているのも当然のことだと理解できる。自らの仲間内の店に来させるための手段なのだから、仲間以外の店で使えるようにしても意味がなく、むしろ使えない方がいい。

囲い込みには好都合な導入コストの高さ

FeliCaを使う日本の電子マネーは導入コストが高いため普及に限界があるが、そのことは自らの系列内に客を囲い込むことを狙う小売業者にとってはかえって有利な要素である。

自らを振り返ってみても、電車の乗車券として使っているSuicaを除けば、結局電子マネーをポイントカードとしてしか使っていないことに気づく。つまり、私が電子マネーを使うのは、飛行機のマイレージが貯まり、それを電子マネーに交換した時からである。それをコンビニとかで消費し、残額がゼロになったら、次にマイレージを交換する時までその電子マネーは使わない。

つまり、自分で電子マネーにお金をチャージしたりはしない。なにしろ現金の方がどこでも使えて便利なのだから、わざわざ不便な電子マネーに交換する意味がない、と私は思う。

結局、日本の電子マネーは、FeliCaという媒体を選んでしまったこと、そして小売業者が顧客囲い込みの道具として利用したことによって「お金」になりそこね、実質的には「ポイントカード」になってしまった。

キャッシュレス化を進めることは、個人にとっては現金を持ち歩くわずらわしさから解放されたり、レジでの待ち時間が短縮されるといったメリットがある。またモノを売る側としても釣銭を用意しておくコストや、お客が支払った紙幣がニセ札でないか鑑別するコスト、防犯のコストなどをかなり節約できる。さらに政府にとっては現金を発行するコストを節約できるほか、地下経済の蔓延や脱税を防ぐ効果も期待できる。

そうした観点から、例えばインドは政府がデビットカードを普及させたり、高額紙幣を廃止するなどキャッシュレス化を推進している（淵田康之『キャッシュフリー経済』日本経済新聞出版社）。

日本においては、キャッシュレス化のメリットはインドにおけるほど大きくはないような気もするが、そのことはとりあえず論じないことにして、日本でもキャッシュレス化が社会全体にとって望ましいことだと仮定して議論を進めよう。

すると、現状の日本の電子マネーは「ポイントカード化」という間違った方向に進んでいて、現金を代替するものになりそうにない。日本の電子マネーを「お金」の方向へ正しく発展させるにはどうしたらいいのだろうか。