コラム

中国は電気自動車(EV)に舵を切った。日本の戦略は?

2017年11月01日(水)18時30分

たとえば発電量全体の約9割を火力が占めていた2014年度の電源構成を前提とした場合、一次エネルギーの産出から車両の走行までの全プロセスで排出される二酸化炭素は、EVの場合、走行距離1キロあたり67グラム(経済産業省「EV・PHV ロードマップ検討会 報告書」2016年3月23日)で、ハイブリッド自動車にガソリンを入れて走った場合の80グラム(日本自動車研究所「総合効率とGHG排出の分析 報告書」平成23年3月)と、それほどの差がないのである。電気を作るところで多くの二酸化炭素が排出されていたからだ。日本政府が最も普及に力を入れている燃料電池車(FCV)にしても、もし都市ガスをもとに水素を生産するならば、全プロセスでの二酸化炭素排出は走行距離1キロあたり79グラムで、ハイブリッド自動車に比べて排出削減の効果はほとんどない。

EVの普及を意味のあるものにするためには、電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の比率をぐんと高める必要がある。経済産業省が作成した「長期エネルギー需給見通し」では2030年度の電源構成を再生可能エネルギー22~24%、原子力22~20%としているが、そうなればEVの二酸化炭素排出量は走行距離1キロあたり47グラムとなり、だいぶメリットが高まってくる。さらに、EVを完全に太陽光や風力など再生可能エネルギーだけで充電すれば、二酸化炭素排出量はほとんどゼロである。

太陽光や風力でEVを充電して走るという未来像はとても麗しいが、大きな問題は充電できる時間帯と車が走る時間帯が重なってしまう可能性が高いことである。太陽光発電は太陽が照っている昼間しかできないので、もし太陽光発電で100%賄うとなれば、昼間はEVを充電のために停めておかねばならない。しかし、人々が車に乗りたいのはやはり昼間であろう。また、風力発電の場合、車を停めて充電したい時間に風が吹いてくれるとは限らない。

その点、原発とEVはかなり相性がいい。もともと原発は出力調整ができず、電力需要が少ない夜間も発電し続けてしまうという問題があった。従来、電力会社は夜間電力を思いっきり安くしたり、揚水発電をするなどして何とか夜間電力を消化してきた。ここに大量のEVが登場すると、原発が夜間生み出し続ける電力をEVが吸収してくれることになる。これまで原発推進派の人たちは原発の必要性を説くときに「ベースロード電源が必要」といった訳の分からない理由を挙げてきたが、たたき売らなければならないような電気はもちろんいらないに決まっている。だが、EVが普及すれば夜間電力への需要は大いに高まる。原発の再稼働に対する反対は強いが、「EVを夜間充電するためには原発が必要」と説けば、原発再稼働の必要性を理解してくれる人も増えるのはないだろうか。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story