コラム

丸川知雄 中国経済事情

中国は電気自動車（EV）に舵を切った。日本の戦略は？

2017年11月01日（水）18時30分

ただ、核のゴミという問題に解決の糸口が見えない以上、日本では原子力は現有の原発が寿命を終える2030年代までの過渡的なエネルギーでしかありえないと思う。その後は、再生可能エネルギー中心に移行すべきだが、その時にEVとの相性の悪さという問題が浮上してくる。もし蓄電の技術が進めば、昼間に太陽光発電などで作った電気をEVが充電する夜間に供給することも可能になるが、これまでの蓄電技術の進歩のペースをみると、どうも余り期待できない。むしろ太陽光や風力で発電した電気が余るときは水素を作っておき、それでFCVを動かす、という方が良さそうである。つまり、原発の再稼働が進むことを前提とすれば、今後20年ぐらいはEVが主流、電源構成が原発から再生可能エネルギーにシフトする2030年代後半からはFCVに主流を移すというタイムテーブルが日本には適しているように思われる。

では人々をどのようにガソリン車からEV、PHEV、FCVに誘導したらいいのだろうか。中国では、ガソリン自動車の購入を事実上制限することでEVへ人々を誘導しているが、車離れが加速している日本では同じ手は使えない。だが、これまでのようにEVやFCVの購入に対して補助金を出すというだけでは低迷を脱するのは難しい。

特定地域を指定して、その中はエコカーだけにするというアイディアはどうだろうか。観光客が集まり、道幅が狭いような地域がいい。たとえば鎌倉なんかどうだろう。域内の住民には補助金を支給してエコカーに買い換えてもらう。外からガソリン車に乗って遊びに来る人は、市の入口にある駐車場に自分の車を停め、市内は公共交通か、レンタルのEVで移動する。とにかく、エコカー中心の世界を日本でも実現してみせないことにはエコカーの普及は進みそうにない。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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