コラム

中国は電気自動車(EV)に舵を切った。日本の戦略は?

2017年11月01日(水)18時30分

ただ、核のゴミという問題に解決の糸口が見えない以上、日本では原子力は現有の原発が寿命を終える2030年代までの過渡的なエネルギーでしかありえないと思う。その後は、再生可能エネルギー中心に移行すべきだが、その時にEVとの相性の悪さという問題が浮上してくる。もし蓄電の技術が進めば、昼間に太陽光発電などで作った電気をEVが充電する夜間に供給することも可能になるが、これまでの蓄電技術の進歩のペースをみると、どうも余り期待できない。むしろ太陽光や風力で発電した電気が余るときは水素を作っておき、それでFCVを動かす、という方が良さそうである。つまり、原発の再稼働が進むことを前提とすれば、今後20年ぐらいはEVが主流、電源構成が原発から再生可能エネルギーにシフトする2030年代後半からはFCVに主流を移すというタイムテーブルが日本には適しているように思われる。

では人々をどのようにガソリン車からEV、PHEV、FCVに誘導したらいいのだろうか。中国では、ガソリン自動車の購入を事実上制限することでEVへ人々を誘導しているが、車離れが加速している日本では同じ手は使えない。だが、これまでのようにEVやFCVの購入に対して補助金を出すというだけでは低迷を脱するのは難しい。

特定地域を指定して、その中はエコカーだけにするというアイディアはどうだろうか。観光客が集まり、道幅が狭いような地域がいい。たとえば鎌倉なんかどうだろう。域内の住民には補助金を支給してエコカーに買い換えてもらう。外からガソリン車に乗って遊びに来る人は、市の入口にある駐車場に自分の車を停め、市内は公共交通か、レンタルのEVで移動する。とにかく、エコカー中心の世界を日本でも実現してみせないことにはエコカーの普及は進みそうにない。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国務省、中東邦人退避のチャーター便手配 当初対応

ワールド

米国はイランでの戦いを始めたばかり=ヘグセス国防長

ワールド

EU外相、イランが「無差別」攻撃で中東紛争を激化と

ビジネス

米国株式市場=反落、ダウ784ドル安 中東緊迫で原
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story