コラム

丸川知雄 中国経済事情

アリババ帝国は中国をどう変えるのか？

2017年05月10日（水）15時18分

資金支援を受けてアリババは事業の拡張を続け、2002年に営業黒字への転換を成し遂げた。2003年にはC2Cのプラットフォームである淘宝網、2008年にはB2Cのプラットフォームである淘宝商城（後に天猫TMallに名称を変更）へと事業を展開する。こうした消費者向けのプラットフォームは、製品を安くして消費者を引き付けるためにウェブサイトの利用料金は低く抑える必要がある。アリババは有料のB2Bのプラットフォームで収益を上げ、それによってC2CとB2Cの利用料金を低く抑える戦略をとることで、後者の販売規模を拡大していった。

特に、B2Cの淘宝商城（天猫）では2009年から毎年11月11日を大セールの日と定めて販売促進イベントを行った。こうした活動の結果、電子商取引はすっかり中国の庶民に浸透し、天猫はそのなかで圧倒的なシェアを誇っている。2016年のB2C市場における天猫のシェアは56.6%である。

アリババの成功を語るうえで「支付宝」（Alipay）のことは外せない。先進国ではB2Cの取引ではクレジットカードを使うことが多い。一方、ヤフオク！のようなC2Cの取引では銀行振込を使うが、代金を振り込んだあと、果たして相手がちゃんと品物を送ってくれるのか、見知らぬ相手との取引だけに一抹の不安がよぎるのは否めない。

公共料金の支払いにも

クレジットカードが普及していない中国では、B2Cの取引でも銀行振込などを使わざるをえないが、それだと消費者は品物が送られてこないとか、劣悪なものが送られてくるのではないかという不安を持つことになる。

支付宝はインターネット上に現金を授受する口座を設け、買い手から代金が支払われたら商品を発送し、買い手のもとに品物が到着したら売り手の口座に入金、という仕組みを作ることによって売り手・買い手双方の不安を取り除くシステムである。インターネットを通じた見知らぬ相手との現金の授受を安心して行える支付宝や微信支付（テンセントが運営するネット上の支払いサービス）が存在しなければ中国で電子商取引が発展することは不可能だった。

いま中国では支付宝や微信支付をネット上の買い物だけでなく、コンビニでの買い物、電気や水道など公共料金の支払い、自動販売機での支払いなどに使う人がすごく増えている。自転車シェアリングや現金の投入口のない自動販売機など、消費者がスマホで支付宝や微信支付を使える状態になっていることを前提としたサービスも次々と登場している。

次のページ資金運用サービスに発展
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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