コラム

遼寧省(の統計)に何が起きているのか?

2017年03月01日(水)16時00分

しかし、2016年は物価下落が前年に比べて穏やかだったと見えて、遼寧省以外では割り増し率が最も高かった新疆ウイグル自治区でも4.1%だった。遼寧省だけ21.4%も割り増しされているというのは他の数字とどうにも辻褄が合わないのである。

この矛盾に対する説明として二つ考えられる。第一は、名目GDPの大幅減少こそが2016年の遼寧省経済の実態であり、実質GDP成長率がマイナス2.5%というのはウソだと言う説明である。物価下落による割り増し率が新疆ウイグル自治区並みだとすれば、本当の実質成長率はマイナス19%ぐらいだったということになる。ただ、中国全体が実質6.7%成長したなかで一つの省だけがそんなに経済が縮小するというのは常識的には考えにくい。

もう一つの説明は、何年にもわたってGDPが水増しされてきたので、2016年の数字を作る際に、これまでの水増し分を抜いたという可能性が考えられる。果たして2016年の名目GDPに対してそのような操作が行われたのかどうか、公式の説明は見当たらないが、実は遼寧省の他の統計では昨年あたりから積年の水増し分の解消が行われている。今回名目GDPについても同様のことが行われた可能性が高いと思う。

2017年1月には遼寧省の陳求発省長が、2011年から2014年にかけて遼寧省が所轄する市や県からの財政に関するデータが著しく誇大報告されていたことを認めた(『FT中文網』2017年1月22日)。

どうやら誇大報告という認識はそれ以前からあり、遼寧省統計局が刊行する『遼寧統計年鑑』のなかで人知れず誇大報告の数字が修正されていたようである。2016年秋に刊行された『遼寧統計年鑑』をみると、2013年までは省の財政収入がおおむね増えていたが、2014年にマイナス13%、2015年にマイナス26%と財政収入がかなり減っている。

その結果、財政収入/名目GDPを計算してみると、2013年には30%だったのが2015年には18%に急落している。一般に、財政収入と名目GDPの関係は安定しているはずなので、わずか2年の間に財政収入/名目GDPの値がこんなに下がるのは異常である。これは実際に財政収入が急減したというよりも、誇大報告されていた財政収入の数字を2013年までは遡及して修正せず、2014年と2015年の財政収入の数字だけ実態に近づけたため起きたことであろう。

本当もあるから矛盾が出る

また、遼寧省の鉱工業生産額も2014年の5.0兆元から2015年の3.3兆元へ33%も減少している。しかし、鉱工業の付加価値額は2014年の1.27兆元から2015年の1.13兆元へ11%の減少に留まったので、付加価値額/生産額の割合が25%から34%に急上昇しており、やはり辻褄が合わない。これも、2015年の鉱工業生産額だけ誇大報告を修正した結果、他との整合性がとれなくなったのだと思われる。

以上のように、遼寧省の経済統計にはこれまでかなりの誇大報告があったのが、省の経済が停滞するなかで統計の矛盾がどうにも取り繕えなくなり、やむなく統計を修正し始めたようである。

しかし、このことをもって、だから中国の統計はすべて嘘だ、分析しても意味がない、という立場を私はとらない。上で書いたように、いま遼寧省の統計は大きな修正のただなかにあり、財政収入/名目GDPとか、鉱工業の付加価値額/生産額など、本来割と安定しているはずの比例関係を計算してみることで矛盾が明らかになる。もし一から十まで統計数字が嘘であれば、こういう矛盾はかえって起きないはずで、現状では嘘と本当が混じっているから矛盾が露わになっている。だとすれば、統計数字のなかから本当に近いと思われるものを拾っていくことで実態に接近できるはずである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか 中東情勢見極め

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story