コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

従来の対策では防ぎきれない...今後のサイバーセキュリティで「警戒」すべき5つのリスクとは

2023年12月12日（火）18時07分
サイバー攻撃を受ける企業（イメージ）

DC Studio／Shutterstock

＜従来のサイバーセキュリティ対策では追いつかないほど、次々と新たなリスクや攻撃手段が登場し被害をもたらしている＞

現代の目まぐるしく動くデジタル世界では、サイバーセキュリティの状況が絶えず変化し、多種多様で複雑なリスクが存在する。高度なランサムウェア攻撃から、攻撃者によるサプライチェーン（供給網）への浸透、AI（人工知能）の悪用に至るまで、新たに登場する脅威がサイバーセキュリティ環境をこれまで以上に危険なものにしている。

そこで本稿では2023年を振り返って、来たる2024年に注目すべきサイバーセキュリティのリスクを5つピックアップして、対策まで紹介したい。

ソフトウェアサプライチェーン攻撃

まず1つ目は、ソフトウェアサプライチェーン攻撃だ。これは、私たちが導入しているソフトウェアの製造や提供の工程が攻撃され、ソフトウェアそのものや、そのアップデートプログラムなどに不正なコードを埋め込まれてしまうことを指す。このような外部からの関係企業を介して（つまりサプライチェーン）、企業や組織が広範囲にわたって侵害を受けることになる。

2020年には、ネットワーク監視などの製品を提供するアメリカのソーラーウインズ社の製品「Orion Platform」に攻撃者がマルウェア（悪意ある不正なプログラム）を埋め込んだことで、その製品を導入していたアメリカ政府機関や大手企業、日本企業など全世界で1万8000の顧客が影響を受けた。

こうしたサイバー被害を防ぐには、まずソフトウェアのアップデートやパッチを適応することを忘れないこと。また、ソフトウェアなどの製造元に対する定期的な評価を行い、業界基準に沿ってセキュリティ慣行を行っているかを確認すべきだ。さらに、組織内のソフトウェアと関連システムに対して、厳格なアクセス管理と多要素認証（MFA）を実施する。加えて、攻撃被害に遭ってしまった際の復旧プロセスも確認したい。

外部の契約業者によるセキュリティ侵害

2つ目のリスクは、外部の契約業者によるセキュリティ侵害だ。現代のビジネス環境では、外部の取引業者などとの協力が一般的になっている。しかし、外部パートナーへの依存度が高まることで、新たなサイバーセキュリティリスクが生じる。外部業者はセキュリティ対策が希薄なことが少なくないため、サイバー犯罪者は取引業者から本丸（本来のターゲット）への不正アクセスを図る。

日本では2022年10月に大阪の大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃されて診療を長期間停止した。この攻撃では、取引業者の給食提供業社から侵入されている。こうした問題は、引き続きリスクとなるだろう。

【関連記事】
アダルトサイトを見ているあなたの性的嗜好は丸裸　グーグルやフェイスブックが追跡＝調査
なぜ日本はサイバー攻撃者に「狙われやすい」？ 政府や金融機関だけでない、意外な「標的」とは

次のページ新たなリスクの扉を開いている存在
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

首都圏マンション、12月発売戸数6％減　価格は上昇
2026.01.26

ワールド

英銀大手、利益目標引き上げへ　欧州競合に追随＝関係
2026.01.26

ビジネス

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8％増
2026.01.26

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は過去対比大きく
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story