コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額

2023年07月19日（水）17時38分
中国によるハッキングイメージ

FellowNeko／Shutterstock

＜元MI6（英秘密情報部）のサイバー専門家である筆者が見てきた、中国による「国家ぐるみ」のサイバースパイ工作の実態と規模とは＞

近年、人類史上で最大規模の富の移動が起きていることをご存知だろうか。

その事実は数字から見れば歴然である。世界最大の経済大国であるアメリカの企業だけを見ても、知的財産（IP）が盗まれたことによる損失は、年間で約2500億～5000億ドルに上る。とんでもない規模で知財が盗まれている。

さらに特筆すべきは、それら損失のうち、サイバー攻撃による被害は1000億ドルほどになることだ。しかもウィルス感染などの攻撃によって組織の機能が停止したり、修繕にかかる「ダウンタイム」のコストを考えると、その被害額は3倍に膨れ上がると指摘されている。

こうした知的財産を守るためにはさまざまな課題が存在するが、その中でも最大の脅威と言えるのは、中国からの攻撃だ。

私がMI6（英秘密情報部）に勤務していた時代にもすでに、中国軍が「サイバー戦争兵器」を構築し始めていたのを見ていた。ハッカーのリクルート方法、訓練方法、攻撃対象は急速に拡大していた。中国のサイバー軍は、政治的、イデオロギー的に敵対する者をターゲットにすることがほとんどだったが、ここ10年で、経済的な目的を推進するための企業スパイ活動に主要な目的をシフトしている。

中国のサイバースパイ工作は国家ぐるみの場合が多い

中国の場合、サイバースパイ工作によって知財を盗む行為が国家ぐるみの場合が多いということに注意が必要だ。中国には、盗み出した知財を国内企業に組み込んでいく政府の方針がある。しかも最近、アメリカをはじめとする欧米諸国からの輸出制限にさらされていることもあって、サイバー工作で奪おうとする動機も高まっている。また中国国内でビジネスをする際にも、知財が盗まれたり、強制的にノウハウを当局に明らかにする必要がある。

中国が主に狙ってくるのは、2015年に中国が経済政策「中国製造2025」で指定した重要分野であるIT（情報技術）産業やハイテク産業（特に半導体）に加えて、航空宇宙や海事、鉄道、船舶のハイテク技術、さらにエネルギー関連技術やバイオテクノロジー、製薬などだ。

こう見ると多くの人は他人事のように感じるかもしれないが、知財には芸術や文化、発明品、ブランド、ソフトウェアなど創造やアイデアも含まれる。さらにビジネスのノウハウやプロセスまでもが狙われており、多くの人に影響を及ぼすことになる。

【関連記事】
中国のサイバー攻撃集団が、７年にわたり世界の医療データを攻撃していた
北朝鮮に狙われたハッカーが怒りの報復　一人で北の全サイトをダウン

次のページ日本も同じくこうした脅威に直面している
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story