コラム

「カブール陥落」から3年...英国最後の駐アフガン大使はその時、何を考えたか

2024年08月29日(木)21時00分

致命的な問題を抱えていたトランプとタリバンの協定

「私たちは01年の米同時多発テロの後、アフガンに軍隊を送り込んだ。20年の間に国際テロ組織アルカイダを打ち負かし、タリバンを倒し、近代的な民主主義国家を建設しようとした。その過程で457人の英兵士を失った。数え切れないアフガンの人々が死に、私たちは失敗した」

ドナルド・トランプ米大統領(当時)とタリバンの協定は米軍主導の軍隊が撤退するスケジュールを設定したものの、タリバンに対してアフガン政府への軍事作戦を中止することや和平交渉に真剣に取り組む条件を設けなかったという致命的な問題を抱えていた。

しかし、米国と同盟国は大惨事になることが明らかであったにもかかわらず、撤退を強行した。政治や軍事の専門家が事前に警告を発していたにもかかわらずだ。ブリストウ氏によると、避難を手伝うボランティアを募集したところ、定員を上回るボランティアが集まった。

「これまで一緒に働いてきた人たちについて考える時、思い浮かぶ言葉は明確な目的、誠実さ、正直さ、謙虚さ、勇気だ。何をするかというだけでなく、どうするか、この質問に正解はない。一人ひとりが、何が良くて何が良くないと思うのか、自分なりの言葉を持っているはずだ」

ブリストウ氏は、人はそれぞれ生きていく上での価値観を持っているという。

「緊急事態の準備は何カ月も、場合によっては何年も前からしておくべきだ。チームの作り方、周囲の能力の高め方、メンバー間の信頼関係の築き方に先行投資する必要がある。強い前向きな文化があれば、どんなことでも達成できる。そうでなければ失敗する」と語る。

外交とは何のためにあるのか

ブリストウ氏の外交官時代にイラクとアフガンという2つの大きな軍事介入が行われた。対テロ戦争という大義を掲げながら、そのどちらも大失敗し、英国はこれからも、その結果を直視していくことになる。

ブリストウ氏はケンブリッジ大学のホームページに外交と避難作戦に携わった人々について次のように記している。

「外交とは何のためにあるのか。短い答えは『実行可能な政治的解決策を見つけること』だが、実行するのは難しい。何を望んでいるのか、それを得るために何を支払う用意があるのか、何を妥協する用意があるのかを明らかにする必要がある。これが外交交渉の基本だ」

アフガン外交は政治の間で破綻した。「避難支援のためにカブールに行った人々は重い代償を払った。しかし最も重要なのは、彼らはなぜそうするのかを知っていたことだ。何をすべきかを知っていて、それを自ら進んでやったのだ」。大失敗の中に人間の輝きがあった。

「私が学んだのは、人は信じられないようなことができるということだ。避難させられる人数はせいぜい5000人と見積もっていた。しかし実際には1万5000人以上の人々に安全と新しい人生のチャンスをもたらすことができた」とブリストウ氏は無名の英雄たちを称えている。

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

フィリピン、今年の経常赤字をGDP比3.2%と予測

ビジネス

26年度予算案、過大な数字とは言えない=片山財務相

ビジネス

午前の日経平均は続伸、配当狙いが支え 円安も追い風

ビジネス

26年度予算案、強い経済実現と財政の持続可能性を両
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story