コラム

「カブール陥落」から3年...英国最後の駐アフガン大使はその時、何を考えたか

2024年08月29日(木)21時00分

致命的な問題を抱えていたトランプとタリバンの協定

「私たちは01年の米同時多発テロの後、アフガンに軍隊を送り込んだ。20年の間に国際テロ組織アルカイダを打ち負かし、タリバンを倒し、近代的な民主主義国家を建設しようとした。その過程で457人の英兵士を失った。数え切れないアフガンの人々が死に、私たちは失敗した」

ドナルド・トランプ米大統領(当時)とタリバンの協定は米軍主導の軍隊が撤退するスケジュールを設定したものの、タリバンに対してアフガン政府への軍事作戦を中止することや和平交渉に真剣に取り組む条件を設けなかったという致命的な問題を抱えていた。

しかし、米国と同盟国は大惨事になることが明らかであったにもかかわらず、撤退を強行した。政治や軍事の専門家が事前に警告を発していたにもかかわらずだ。ブリストウ氏によると、避難を手伝うボランティアを募集したところ、定員を上回るボランティアが集まった。

「これまで一緒に働いてきた人たちについて考える時、思い浮かぶ言葉は明確な目的、誠実さ、正直さ、謙虚さ、勇気だ。何をするかというだけでなく、どうするか、この質問に正解はない。一人ひとりが、何が良くて何が良くないと思うのか、自分なりの言葉を持っているはずだ」

ブリストウ氏は、人はそれぞれ生きていく上での価値観を持っているという。

「緊急事態の準備は何カ月も、場合によっては何年も前からしておくべきだ。チームの作り方、周囲の能力の高め方、メンバー間の信頼関係の築き方に先行投資する必要がある。強い前向きな文化があれば、どんなことでも達成できる。そうでなければ失敗する」と語る。

外交とは何のためにあるのか

ブリストウ氏の外交官時代にイラクとアフガンという2つの大きな軍事介入が行われた。対テロ戦争という大義を掲げながら、そのどちらも大失敗し、英国はこれからも、その結果を直視していくことになる。

ブリストウ氏はケンブリッジ大学のホームページに外交と避難作戦に携わった人々について次のように記している。

「外交とは何のためにあるのか。短い答えは『実行可能な政治的解決策を見つけること』だが、実行するのは難しい。何を望んでいるのか、それを得るために何を支払う用意があるのか、何を妥協する用意があるのかを明らかにする必要がある。これが外交交渉の基本だ」

アフガン外交は政治の間で破綻した。「避難支援のためにカブールに行った人々は重い代償を払った。しかし最も重要なのは、彼らはなぜそうするのかを知っていたことだ。何をすべきかを知っていて、それを自ら進んでやったのだ」。大失敗の中に人間の輝きがあった。

「私が学んだのは、人は信じられないようなことができるということだ。避難させられる人数はせいぜい5000人と見積もっていた。しかし実際には1万5000人以上の人々に安全と新しい人生のチャンスをもたらすことができた」とブリストウ氏は無名の英雄たちを称えている。

ニューズウィーク日本版 日本時代劇の挑戦
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月9日号(12月2日発売)は「日本時代劇の挑戦」特集。『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』 ……世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』/岡田准一 ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エアバス機、1日にほぼ通常運航へ 不具合ソフトの更

ワールド

インドネシア貿易黒字、10月は市場予想下回る 輸出

ビジネス

設備投資7-9月期3四半期連続プラス、前四半期比で

ビジネス

エアバス機、1日にほぼ通常運航へ 不具合ソフトの更
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業界を様変わりさせたのは生成AIブームの大波
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批判殺到...「悪意あるパクリ」か「言いがかり」か
  • 4
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    「世界で最も平等な国」ノルウェーを支える「富裕税…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 10
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story