これでは日本は国際的サプライチェーンから「外される」...不十分な脱炭素政策に、企業などで強まる危機感

第7次エネルギー基本計画が24年にも策定される。高瀬氏は「政府関係者にはこれまでの策定プロセスを見直し、基本政策分科会のメンバー選考を見える化することを求めたい。政府は“伝統的な声”に耳を傾け過ぎだ。ソニーやAGC（旧旭硝子）のような企業や気候イニシアティブに代表される新しい時代の声を聞くべきだ」と訴える。

ニッセイアセットマネジメントの大関洋社長は「私たちの株式ポートフォリオを見ると、わずか10%の企業が温室効果ガスの90%を排出している。10%の企業から投資を引き揚げれば90%の排出量を削減できる。これは容易な方法だが、全体としては排出削減につながらない」と語る。

大関社長によるとソニーや資生堂はネットゼロ（実質排出ゼロ）の目標を実現しているものの日本では多数派ではない。同社のポートフォリオで排出量の70%を占める世界の70社のうち43社が日本の企業。このうちネットゼロへの明確な戦略を立てているのはわずか3社だ。「なぜかと言えば、インセンティブを欠いているからだ」と解説する。

「欧州では再エネが普及しており、それを活用すれば対応できる。しかし日本では再エネの割合が極めて低い。そうした環境下でネットゼロを考えるのは難しい。政府が再エネのアクセルを踏まないと日本企業も立ち行かなくなる。米国企業も炭素税などの負担がかかれば、高排出の企業との取引を削らないと、重い負荷が財政にかかることになる」

「日本企業に世界からどうして（再エネに転換）できないのですかという圧力もかかってくる。グローバルにビシネスを展開する企業は政府に動いてもらわないと困るから仕方なく声を上げているのが実情だ」と大関社長は打ち明けた。気候イニシアティブは「25年を目処に実効性の高いカーボンプライシング制度を導入すべきだ」と提言している。

【気候イニシアティブが求める6原則】

（1）30年削減目標達成に向け25年を目処に実効性の高いカーボンプライシング制度を導入

（2）公平性担保のため一定の要件を満たす企業を一律に制度の対象に

（3）世界に比肩する水準で将来の炭素価格を明示（例えば30年130ドル／二酸化炭素トン）

（4）EUの炭素国境調整メカニズムなどの対象とならないよう国際的なルールに適合した制度に

（5）公正な評価のもと排出削減が困難な中小企業などをカーボンプライシング制度の収入で支援

（6）カーボンプライシングの立案・評価・更新の透明性を確保