住む家を追われ、食糧支援で飢えをしのぐ...ロンドンの小学校では大半が「ホームレス児童」という英国の異常事態

餓えをしのぐため集団万引きが多発

英フードバンク「トラッセル・トラスト」は過去12カ月間で過去最高の298万6203個（前年比37%増）の緊急食料セットを配布した。113万9553個は子どもたちに配られ、初めてフードバンクを利用した人は76万人にのぼった。英国で7人に1人が、お金がないため食料品を買えずに飢餓に直面している。

「家族を養うためにフードバンクに頼らざるを得ない。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。さらに何百万人もの人々が飢えに苦しんでいる。世界でも豊かな国の一つであるはずの英国でフードバンクに頼ることは解決策ではない。食料品や生活費を自分でまかなうことができるようになる社会保障制度が必要だ」とエマ・レヴィCEO（最高経営責任者）は言う。

こうした「生活費の危機」の中で激増しているのが万引きだ。6月までの1年間にイングランドとウェールズで警察が記録した万引きは36万5164件で前年同期比25%増。19年6月までの1年間に36万8745件の万引きが記録されたことがある。万引きは必ずしも警察に報告されるとは限らないので実際の件数はもっと多い可能性がある。

英国では14年の法改正で200ポンド（約3万6600円）以下の万引きは軽犯罪として扱われるようになり、警察は積極的に捜査しなくなった。野放しになった万引きは「闇ビジネス」となり、不良グループが犯罪組織から「買い物リスト」を入手して人気のアルコールや粉ミルク、お菓子、肉類など売りさばける商品をごっそり持ち去っていくようになった。

BBCによると、警察当局は専門アナリストと警官によるチームを結成し、イングランドとウェールズで集団万引きに関与している犯罪組織の情報を収集する。顔認識システムを活用して万引き犯を絞り込む。ジョン・ルイス、テスコ、生協を含む13の小売業者グループは万引き対策に2年間で約80万ポンド（約1億4600万円）を拠出する。

筆者宅近くのスーパーチェーン「テスコ・エクスプレス（小型店）」も会計コーナーがアクリル板で完全に覆われた。後ろに置かれた高級酒やタバコの高額商品を集団万引きから守るためだ。略奪防止と言った方が適当だ。コロナ、ウクライナ戦争と前代未聞の事態が続いたとは言え、13年を超える保守党長期政権の責任は重いと言わざるを得ない。