ウクライナを広島になぞらえたゼレンスキー...戦争と核の悪夢を未来に残さないための重い問いかけ

オクサナ・カドゥン副村長は「戦争初日、住民は絶望の淵に立たされ、何をすべきか分かりませんでした。良心、道徳、人間性が浸透していれば、その社会は人間的なのです。チョルノービリの悲劇や戦争のような出来事は社会を結晶化させます。『腐っている人間』と『良心のある人間』が明らかになります。そこから逃れることはできません」と振り返る。

ある女性はチョルノービリがロシア軍に占領された時、働いていたが、すぐに着替えてロシア軍の車に乗り込んだ。イバンキフ村には運動器系に障害を抱える住民が4000人近くいる。成人100人以上、子ども12人以上が車いすを利用している。占領により自由に外を出歩けなくなった住民の健康に悪影響が出た。

「住民は経済的、財産的に多くのものを失い、高額な車いすを購入するのは難しくなりました。車いすがないと住民は自分の家に閉じこもってしまい、あらゆるコミュニケーションが途絶えてしまいます。だから日本からの車いすの寄贈は心強い助けになり、私たちにとっても大きな安心材料になります」とネステレンコ所長は言う。

「すべての人が新鮮な空気を吸えるよう、車いすが必要」

介護施設の責任者ミハイル・ベレノク氏（67）は「入居者の中には移動が困難な人や寝たきりの人もいます。骨にストロンチウムやセシウムが蓄積することで、筋骨格系に問題が生じています。すべての人が新鮮な空気を吸えるようにしたいので車いすが必要です。日本から車いすが届き、助かります」と語る。

イバンキフ村の介護施設責任者ミハイル・ベレノク氏（筆者撮影）

ウクライナの慈善団体「フューチャー・フォー・ウクライナ（FFU）」のオレナ・ニコライエンコ戦略・開発責任者は「敵の侵攻と絶え間ない砲撃により、自立して動くことができない被災者の数は日に日に増えています。医療が追いつかず健康を損ない、車いすの助けを必要とする高齢者の数も急増しています」と語る。

5月末には第3便215台が東京港を出港。ウクライナ北東部ハルキウの児童養護施設に届けられる。FFU医療支援担当カリーナ・カピタニウクさんは「ハルキウ州、オデーサ州、ジトーミル州、ザカルパッチャ州、リウネ州、キーウ州の6州から車いす提供の依頼が来ています。第3便までの500台に加えてさらに500台、計1000台が必要です」と訴えている。

筆者と妻はFFUからのSOSを受け、オールジャパンでウクライナに車いすを届けるプロジェクト「Japan Wheelchair Project for Ukraine」に関わっている。事業規模が当初の500台から1000台に倍増したことで資金調達が焦眉の課題になってきた。寄付はこちらから。