コラム

木村正人 欧州インサイドReport

環境対策で中国に並ぶ「悪役」だったインド、なぜ一躍ヒーローに？ 日本とここが違う

2022年11月19日（土）16時41分

30年までに国内総生産（GDP）の排出原単位を05年比で45%削減し、非化石燃料ベースの累積電力設備容量を全体の約50%まで引き上げる方針だ。インドのブペンダー・ヤダフ環境相はCOP27のサイドイベントで「世界全体の1人当たり排出量がインドと同じレベルであれば、気候危機は存在しない」と述べた。

インドの戦略は次の4つの前提をもとに策定されている。（1）世界人口の6分の1を擁しながら温室効果ガスをさほど出していない（2）開発のために大きなエネルギー需要がある（3）開発のために低炭素戦略を追求することを公約にしている（4）気候変動に対する回復力を高める必要がある。

国連の排出量ギャップ22年報告書によると、国民1人当たりの温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で米国が14トン、ロシア13トン、中国9.7トン、ブラジルとインドネシアが7.5トン、EU全体で7.2トンだ。これに対してインドはわずか2.4トン。米国のわずか約6分の1だ。

「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を掲げた日本だが...

「自立したインド」を掲げるナレンドラ・モディ首相は再生可能エネルギーの拡大と送電網の強化、原子力の役割拡大、再生可能エネルギーでつくる「グリーン水素」、燃料電池、バイオ燃料など将来技術の研究開発への支援強化、エネルギー効率の改善、低炭素開発への重点的移行を進めている。

西村明宏環境相はCOP27閣僚級セッションで「アジアの有志国からなるプラットフォームを構築し、省エネ、再エネ、水素、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS ）などの有効活用により『アジア・ゼロエミッション共同体』構想の実現を目指す」と表明。しかし水素やアンモニアの混焼、CCUSで化石燃料を延命させようとしていると環境団体から批判される。

221119kmr_cij01.JPG

COP27閣僚級セッションで演説する西村明宏環境相（筆者撮影）

日本は温室効果ガス排出量で45位（インド9位）、再生可能エネルギーで48位（同24位）、エネルギー使用量で33位（同9位）、気候政策で55位（同8位）とすべての面で遅れている。背景には11年の東日本大震災の福島原発事故で原発が停止し、液化天然ガス（LNG）、石炭、石油などへの依存度が電源構成で76%程度まで高まったことがある。

国際環境団体オイル・チェンジ・インターナショナルの報告書「日本の汚い秘密」は（1）日本は化石燃料事業に対する世界最大の公的支援国であり、19～21年に年平均106億ドル（約1兆4800億円）を提供（2）日本は世界最大のガス事業支援国でもあり、平均で年間67億ドル（約9380億円）を投じている──と指摘している。

次のページインドと日本の違いとは？
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story