コラム

木村正人 欧州インサイドReport

環境対策で中国に並ぶ「悪役」だったインド、なぜ一躍ヒーローに？ 日本とここが違う

2022年11月19日（土）16時41分

30年までに国内総生産（GDP）の排出原単位を05年比で45%削減し、非化石燃料ベースの累積電力設備容量を全体の約50%まで引き上げる方針だ。インドのブペンダー・ヤダフ環境相はCOP27のサイドイベントで「世界全体の1人当たり排出量がインドと同じレベルであれば、気候危機は存在しない」と述べた。

インドの戦略は次の4つの前提をもとに策定されている。（1）世界人口の6分の1を擁しながら温室効果ガスをさほど出していない（2）開発のために大きなエネルギー需要がある（3）開発のために低炭素戦略を追求することを公約にしている（4）気候変動に対する回復力を高める必要がある。

国連の排出量ギャップ22年報告書によると、国民1人当たりの温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で米国が14トン、ロシア13トン、中国9.7トン、ブラジルとインドネシアが7.5トン、EU全体で7.2トンだ。これに対してインドはわずか2.4トン。米国のわずか約6分の1だ。

「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を掲げた日本だが...

「自立したインド」を掲げるナレンドラ・モディ首相は再生可能エネルギーの拡大と送電網の強化、原子力の役割拡大、再生可能エネルギーでつくる「グリーン水素」、燃料電池、バイオ燃料など将来技術の研究開発への支援強化、エネルギー効率の改善、低炭素開発への重点的移行を進めている。

西村明宏環境相はCOP27閣僚級セッションで「アジアの有志国からなるプラットフォームを構築し、省エネ、再エネ、水素、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS ）などの有効活用により『アジア・ゼロエミッション共同体』構想の実現を目指す」と表明。しかし水素やアンモニアの混焼、CCUSで化石燃料を延命させようとしていると環境団体から批判される。

221119kmr_cij01.JPG

COP27閣僚級セッションで演説する西村明宏環境相（筆者撮影）

日本は温室効果ガス排出量で45位（インド9位）、再生可能エネルギーで48位（同24位）、エネルギー使用量で33位（同9位）、気候政策で55位（同8位）とすべての面で遅れている。背景には11年の東日本大震災の福島原発事故で原発が停止し、液化天然ガス（LNG）、石炭、石油などへの依存度が電源構成で76%程度まで高まったことがある。

国際環境団体オイル・チェンジ・インターナショナルの報告書「日本の汚い秘密」は（1）日本は化石燃料事業に対する世界最大の公的支援国であり、19～21年に年平均106億ドル（約1兆4800億円）を提供（2）日本は世界最大のガス事業支援国でもあり、平均で年間67億ドル（約9380億円）を投じている──と指摘している。

次のページインドと日本の違いとは？
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story