コラム

英元外交官が語る安倍氏のレガシー 「日本は彼のビジョンを前向きに引き継ぐべき」

2022年07月26日(火)18時27分

──アジアの中でも中国と韓国では歴史観や靖国神社参拝を巡って安倍元首相に対する反感は根強い。

ヘンダーソン 東アジアの情勢に影響を与える多くの歴史があり、それが負の勢力に利用されている。その点、安倍元首相が時に対立や二極化を招く存在であったことは疑いようがない。ナショナリストという安倍元首相に貼られたレッテルはそれが事実かどうかは別として、この地域の負の遺産になると感じる人たちがたくさんいた。

特に韓国に関してはそのような要素があると思う。しかし中国がロシアや北朝鮮と連携して攻勢を強めることにどう協力して対応していくのかを考えるべき時が来た。韓国が自由で開かれたインド太平洋という戦略概念に何か問題を抱えているわけではない。

インド太平洋へのバイデン氏の取り組みを通じて、日本が韓国との関係を修復し、歴史的な問題を抱える他のパートナーとの関係を効果的に再編成するための道筋が見えると信じている。地政学の未来に目を向けなければならない今、後ろ向きのままでは未来に向かって歩いていけない。

──日本は東アジア、特に韓国におけるネガティブな反応を克服できると思うか。

ヘンダーソン できると信じている。日本の重要な役割は安倍元首相のビジョンを前向きに引き継ぐことだ。歴史ではなく、私たちが直面している脅威に対して自由主義的な秩序を強化することだ。インド太平洋もクアッドも日本がナショナリストとして主導するプロセスではない。統合された多国間の国際的アプローチだ。

現実的に日本は韓国にとって何の脅威にもなっていない。韓国がさらされている脅威は中国、北朝鮮、ロシアであり、自由で開かれたインド太平洋は安全な基盤を提供する。インド太平洋で具現化される安倍元首相とアメリカのビジョンに基づき、未来を見る必要がある。

──安倍元首相が残したインド太平洋を支持する理由は。

ヘンダーソン この地域と世界に欠けていたのは、中国は基本的に多国間の関係に対応できていないという認識だった。中国は多国間の枠組みを構築するものの、それを2国間で使っている。中国は国際関係を全く理解していない。一帯一路の中で個々の国家を弱め、支配する。そして個々の国家を被保護国としてプレイブックに加える。

最近、南太平洋で同じことが起きた。役に立たない多国間の典型例だ。中東欧諸国と中国の17+1コンセプトにも同じことが言える。中国は多国間の中で役割を果たすことができないことを露呈した。

私たちに必要なのは真に統一されたコンセプトだ。環太平洋経済連携協定(TPP)は残念ながらドナルド・トランプ前米大統領によって損なわれたが、より機能するアプローチとしてクアッドやインド太平洋がある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 7
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story