コラム

再びウクライナ侵攻の構えを見せるプーチン露大統領の一手は「攻め」か「守り」か

2021年12月06日(月)20時25分
プーチン

バイデンとの首脳会談後、リムジンに乗り込むプーチン(6月、スイスのジュネーブで)Alexander Zemlianichenko/REUTERS

<早ければ来年の初頭にもウクライナに侵攻する計画といわれるプーチンのロシア。クリミア併合の二の舞を避けようと、バイデンとプーチンは急遽、オンラインの首脳会談を開く>

[ロンドン発]米紙ワシントン・ポストが米政府高官の話や米情報機関の機密文書をもとに「クレムリンが早ければ来年初頭に最大17万5千人の規模でウクライナに多方面の攻撃を計画している」と報じたのは今月3日夕。ウクライナ危機を回避しようとジョー・バイデン米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領は7日、オンライン形式で首脳会談を開く。

2013年、バラク・オバマ米大統領(当時)が「世界の警察官」役を返上し、シリア軍事介入を撤回したことを機に、プーチン大統領は翌14年、ウクライナのクリミア併合を強行、ウクライナ東部の親露派の分離独立武装勢力と連携して紛争を拡大させた。中東でもアサド政権を支えるためシリアに軍事介入した。

今年8月、バイデン大統領はアフガニスタンから米軍を撤退させ、イスラム原理主義武装勢力タリバンの復権を黙認した。バイデン大統領の弱気につけ込み、権威主義国家のロシアや中国はウクライナや台湾で揺さぶりをかける。バイデン大統領がオバマ氏と同じように武力行使をためらえば、クリミアの悲劇が繰り返される恐れがある。

北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアの神経を逆なでし、プーチン大統領は今年3~4月、ウクライナ国境近くに10万人以上のロシア軍を集結させ、緊張を高めた。プーチン大統領はウクライナのNATO加盟で西側の軍事力がロシアの下腹部に突きつけられることを恐れている。

欧州とも部外秘の機密情報を共有したバイデン米政権

米政府高官はワシントン・ポスト紙に「意図をあいまいにし、不確実性を生み出すため、計画では今年春にウクライナ国境付近で行った演習の2倍にもなる100個の大隊戦術グループと推定17万5千人の人員、装甲、大砲、装備品を広範囲に移動させることになっている」と語っている。

アントニー・ブリンケン国務長官は11月29日から12月2日にかけ、NATO外相会合やラトビア、スウェーデン訪問でいつもなら部外秘のこうした機密情報をロシアとの経済関係が強いドイツなど欧州連合(EU)諸国やNATOの同盟国と共有、プーチン大統領がレッドライン(越えてはならない一線)を越えた場合には強力な制裁に踏み切る方針を確認した。

NATO外相会議でイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は「われわれは装甲部隊、ドローン(無人航空機)、電子戦システムと何万人もの戦闘可能なロシア軍を目前にしている」と発言。ブリンケン国務長官も「プーチン大統領がウクライナ侵攻を決断した場合、すぐに実行できる能力を備えていることは分かっている」と警鐘を鳴らした。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国がイランに防空ミサイル、供与を準備とCNN報道

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談 協議再開とイ

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story