コラム

再びウクライナ侵攻の構えを見せるプーチン露大統領の一手は「攻め」か「守り」か

2021年12月06日(月)20時25分
プーチン

バイデンとの首脳会談後、リムジンに乗り込むプーチン(6月、スイスのジュネーブで)Alexander Zemlianichenko/REUTERS

<早ければ来年の初頭にもウクライナに侵攻する計画といわれるプーチンのロシア。クリミア併合の二の舞を避けようと、バイデンとプーチンは急遽、オンラインの首脳会談を開く>

[ロンドン発]米紙ワシントン・ポストが米政府高官の話や米情報機関の機密文書をもとに「クレムリンが早ければ来年初頭に最大17万5千人の規模でウクライナに多方面の攻撃を計画している」と報じたのは今月3日夕。ウクライナ危機を回避しようとジョー・バイデン米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領は7日、オンライン形式で首脳会談を開く。

2013年、バラク・オバマ米大統領(当時)が「世界の警察官」役を返上し、シリア軍事介入を撤回したことを機に、プーチン大統領は翌14年、ウクライナのクリミア併合を強行、ウクライナ東部の親露派の分離独立武装勢力と連携して紛争を拡大させた。中東でもアサド政権を支えるためシリアに軍事介入した。

今年8月、バイデン大統領はアフガニスタンから米軍を撤退させ、イスラム原理主義武装勢力タリバンの復権を黙認した。バイデン大統領の弱気につけ込み、権威主義国家のロシアや中国はウクライナや台湾で揺さぶりをかける。バイデン大統領がオバマ氏と同じように武力行使をためらえば、クリミアの悲劇が繰り返される恐れがある。

北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアの神経を逆なでし、プーチン大統領は今年3~4月、ウクライナ国境近くに10万人以上のロシア軍を集結させ、緊張を高めた。プーチン大統領はウクライナのNATO加盟で西側の軍事力がロシアの下腹部に突きつけられることを恐れている。

欧州とも部外秘の機密情報を共有したバイデン米政権

米政府高官はワシントン・ポスト紙に「意図をあいまいにし、不確実性を生み出すため、計画では今年春にウクライナ国境付近で行った演習の2倍にもなる100個の大隊戦術グループと推定17万5千人の人員、装甲、大砲、装備品を広範囲に移動させることになっている」と語っている。

アントニー・ブリンケン国務長官は11月29日から12月2日にかけ、NATO外相会合やラトビア、スウェーデン訪問でいつもなら部外秘のこうした機密情報をロシアとの経済関係が強いドイツなど欧州連合(EU)諸国やNATOの同盟国と共有、プーチン大統領がレッドライン(越えてはならない一線)を越えた場合には強力な制裁に踏み切る方針を確認した。

NATO外相会議でイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は「われわれは装甲部隊、ドローン(無人航空機)、電子戦システムと何万人もの戦闘可能なロシア軍を目前にしている」と発言。ブリンケン国務長官も「プーチン大統領がウクライナ侵攻を決断した場合、すぐに実行できる能力を備えていることは分かっている」と警鐘を鳴らした。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story