コラム

再びウクライナ侵攻の構えを見せるプーチン露大統領の一手は「攻め」か「守り」か

2021年12月06日(月)20時25分
プーチン

バイデンとの首脳会談後、リムジンに乗り込むプーチン(6月、スイスのジュネーブで)Alexander Zemlianichenko/REUTERS

<早ければ来年の初頭にもウクライナに侵攻する計画といわれるプーチンのロシア。クリミア併合の二の舞を避けようと、バイデンとプーチンは急遽、オンラインの首脳会談を開く>

[ロンドン発]米紙ワシントン・ポストが米政府高官の話や米情報機関の機密文書をもとに「クレムリンが早ければ来年初頭に最大17万5千人の規模でウクライナに多方面の攻撃を計画している」と報じたのは今月3日夕。ウクライナ危機を回避しようとジョー・バイデン米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領は7日、オンライン形式で首脳会談を開く。

2013年、バラク・オバマ米大統領(当時)が「世界の警察官」役を返上し、シリア軍事介入を撤回したことを機に、プーチン大統領は翌14年、ウクライナのクリミア併合を強行、ウクライナ東部の親露派の分離独立武装勢力と連携して紛争を拡大させた。中東でもアサド政権を支えるためシリアに軍事介入した。

今年8月、バイデン大統領はアフガニスタンから米軍を撤退させ、イスラム原理主義武装勢力タリバンの復権を黙認した。バイデン大統領の弱気につけ込み、権威主義国家のロシアや中国はウクライナや台湾で揺さぶりをかける。バイデン大統領がオバマ氏と同じように武力行使をためらえば、クリミアの悲劇が繰り返される恐れがある。

北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアの神経を逆なでし、プーチン大統領は今年3~4月、ウクライナ国境近くに10万人以上のロシア軍を集結させ、緊張を高めた。プーチン大統領はウクライナのNATO加盟で西側の軍事力がロシアの下腹部に突きつけられることを恐れている。

欧州とも部外秘の機密情報を共有したバイデン米政権

米政府高官はワシントン・ポスト紙に「意図をあいまいにし、不確実性を生み出すため、計画では今年春にウクライナ国境付近で行った演習の2倍にもなる100個の大隊戦術グループと推定17万5千人の人員、装甲、大砲、装備品を広範囲に移動させることになっている」と語っている。

アントニー・ブリンケン国務長官は11月29日から12月2日にかけ、NATO外相会合やラトビア、スウェーデン訪問でいつもなら部外秘のこうした機密情報をロシアとの経済関係が強いドイツなど欧州連合(EU)諸国やNATOの同盟国と共有、プーチン大統領がレッドライン(越えてはならない一線)を越えた場合には強力な制裁に踏み切る方針を確認した。

NATO外相会議でイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は「われわれは装甲部隊、ドローン(無人航空機)、電子戦システムと何万人もの戦闘可能なロシア軍を目前にしている」と発言。ブリンケン国務長官も「プーチン大統領がウクライナ侵攻を決断した場合、すぐに実行できる能力を備えていることは分かっている」と警鐘を鳴らした。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ベネズエラ石油「封鎖」に当面注力 地上攻撃の可

ワールド

英仏日など、イスラエル非難の共同声明 新規入植地計

ビジネス

ロ、エクソンの「サハリン1」権益売却期限を1年延長

ビジネス

NY外為市場=円が小幅上昇、介入に警戒感
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story