COP26合意「赤字国債ならぬ『緑字国債』発行に期待」──和製ソロス 浅井將雄氏が語る

「グリーンボンドをポートフォリオの中に入れると温室効果ガスの排出がないアセットになるので、一番手っ取り早い。もちろんグリーンウオッシュ（温暖化対策に取り組んでいるように見せかけること、ごまかし）の問題もありますが、EUが出すグリーンボンドであればグリーンウオッシュの恐れが低いということで各金融機関が我先にと購入し、11倍という倍率になり、1350億ユーロ（約17兆5300億円）もの需要があったわけです」

「よく言われているようにESGバブルに近い現象だとは思いますが、EUが現在、世界最大の発行体であることは間違いありません。日本も含めて各国でグリーンボンドを発行していくことが検討されています。日本では『赤字国債』と言われていますが、近い将来、使途を環境対策に限定した『緑字国債』という言葉が出てくるのではないかなと個人的には期待しています」

「緑字国債は環境インフラの整備に使われるでしょう。国債発行の使途が明確になり、環境に好影響を与えることが明らかになれば次世代への大きな橋渡しになるのではないでしょうか。EUのグリーンボンドはそれを意図的に巨額にやったということで評価すべき第一歩だと思います」

──「このままでは国家財政は破綻する」と題した「文藝春秋」11月号への寄稿で矢野康治財務事務次官は「昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実です」と告白しましたね

「緑字国債の発行で1兆円、2兆円、3兆円を調達できれば、確かに大きな進展になるでしょう。しかし矢野次官が提起した日本の財政の問題というのは大いに議論をすべき問題です。いろいろな意見はあると思いますが、私は、現代貨幣理論（MMT）なるものは上手くいかないと考えています」

「日本の成長を阻害している最大の弱点はもはや間違いなく財政にあります。その意味で矢野次官の勇気ある発言については私自身、非常に評価しています。日本が次世代に手渡すのは環境なのか、誰にも返せないような債務なのか。誰が責任を取って、誰が行動に移すのか。正直言って財政が最も深刻な問題です」

「巨額の国家債務が、次世代の日本をジリ貧にさせていく恐れがあります。ジリ貧で済めば良いのですが、日本は世界恐慌の要因になりかねないほどの債務を抱えていることを現政権ならびに将来の政権にも認識してもらって、いち早く財政について何らかのコミットを残すことこそが日本が先進7カ国（G7）として生き残っていく大きな国家戦略だと思います」