コラム

英エネルギー危機の思わぬ波紋 天然ガス高騰で食肉やビール、発泡酒に打撃 やはりプーチン大統領は侮れず

2021年09月20日(月)21時59分

イギリスは島国の上、天然ガスの備蓄が十分ではないため、8月に入ってから中小のエネルギー供給会社5社が倒産に追い込まれた。2200万世帯以上がガス供給を受け、ガス需要の38%が家庭用暖房に、29%が発電に使われている。うち1500万世帯は供給会社が請求できる価格の上限が定められているため、ガス価格が上がると赤字転落する。

イギリスでは1990年代後半に電力・ガスの小売りが自由化された。英紙フィナンシャル・タイムズによると、40社以上の零細供給会社だけでなく、大手企業の倒産も懸念される。今年初めに50社以上あった供給会社は冬には6~10社に淘汰されているだろうとも言われている。

これまでに倒産した5社の57万人は規制当局によって別の供給会社に振り替えられた。今後も倒産が続けば、別の供給会社が引き受ける方針だ。

低価格と100%再生可能エネルギーをうたい文句に国内大手のサプライヤーに急成長した「バルブ・エネルギー」社も資金繰りに窮し、メインバンクに新たな資金調達先の確保を要請した。同社は「請求金額と二酸化炭素排出量の削減という当社の使命を推進するため、さまざまな機会を模索している」との緊急声明を発表した。

英政府はエネルギーの安定供給を守るため、数十億ポンド規模の緊急対策を検討しているという。イギリスでは民営化されていた鉄道事業がコロナ危機で乗客が激減し、経営破綻を回避するため事実上、まるごと国有化された。自由化された小売りの電力市場にも政府が介入する可能性が強まってきた。

二酸化炭素も不足で食肉ラインが止まる?

天然ガスの高騰で副産物である二酸化炭素の生産も滞り、発泡酒やビール、食肉、肥料工場が深刻な影響を受けている。二酸化炭素は家畜を屠殺する前に気絶させるために使用される。英食肉業界は現在ある二酸化炭素の在庫がなくなると食肉の生産ラインが2週間以内に止まる恐れがある。すでに採算がとれなくなり、殺処分を迫られている養豚場もある。

食肉の真空パック工程で使用される二酸化炭素がなければ賞味期限が最大で5日間も短くなるという。

天然ガスは肥料工場の動力源で、肥料の生産にも使われる。このため2つの工場が無期限の操業停止に追い込まれた。その過程で出る二酸化炭素の生産も必然的にストップする。

天然ガスの高騰がもたらしたエネルギー危機は、イギリスのEU離脱によるトランク運転手、食肉処理工場の労働者不足という問題を一段と悪化させている。EU離脱で欧州のサプライチェーンからも分断されたため、ちょっとした需給の逼迫がすぐに危機に直結してしまうのだ。

二酸化炭素が不足すると果物や野菜の生産にも影響が出る。作物を育てるために温室に二酸化炭素を送り込んでいるからだ。医療分野でも外科手術に二酸化炭素が使用されている。10月末から英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け、二酸化炭素の排出削減が強調されているだけに何とも皮肉なクライシスではないか。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は続落、好決算銘柄の物色が支え TO

ビジネス

台湾TSMC、3ナノ最先端半導体を熊本で生産 会長

ワールド

台湾総統「対米関係は揺るぎない」、米中首脳電話会談

ワールド

原油先物1%超安、米・イランが6日協議で合意
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story