コラム

インド太平洋の要である日本はAUKUSで悪化した米仏の関係修復に動け

2021年09月23日(木)14時37分
原子力潜水艦

オーストラリアには戦略兵器としての原子力潜水艦が必要だった(写真は2019年、フランスの原子力潜水艦) Benoit Tessier-REUTERS 

[ロンドン発]アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦配備に協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS(オーカス)」締結を全く知らされていなかった上、潜水艦建造契約を一方的に白紙撤回されたフランスが激怒している。このためジョー・バイデン米大統領は22日、エマニュエル・マクロン仏大統領に電話会談を申し入れた。

米ホワイトハウスの発表では、両首脳はフランスや欧州のパートナーの戦略的関心事について同盟国間でオープンに協議することが関係改善につながるとの認識で一致した。信頼確保の条件を整え、共通の目標に向けた具体的な方策を提案するため、10月末に欧州で会合を開くという。

バイデン大統領は欧州連合(EU)のインド太平洋戦略を含め、フランスと欧州が関与する戦略的な重要性を再確認した。フランスはアメリカとオーストラリアから大使を召還していたが、来週、ワシントンに駐米大使を帰任させる。しかしマクロン大統領はオーストラリアのスコット・モリソン首相からの電話を拒絶するなど、その怒りは収まらない。

オーストラリアの十分過ぎる理由

AUKUS締結の一報は15日夜、英BBC放送のニュースで突然、流れた。BBCも準備不足は明らかだった。英下院国防委員会のメンバーも誰一人として事前に知らされていなかった。筆者も驚いた。英空母打撃群の極東展開についてさえ国防省の中には「予算には限りがある。欧州の安全保障に専念すべきだ」という慎重論が半分はあると聞かされていたからだ。

原潜は戦略兵器である。オーストラリアが核兵器を保有する可能性は今のところ皆無だが、中国が将来、核戦力を増強するシナリオに米英豪3カ国が備えているのは明白だ。テリーザ・メイ前英首相は下院で「AUKUSは中国が台湾に侵攻しようとした場合にイギリスがとるべき対応にどのような影響を与えるのか」とジョンソン首相を問い詰めた。

「香港返還後も一国二制度は50年不変」と国際社会に誓った英中共同宣言を中国に一方的に反故にされたジョンソン首相は「イギリスは国際法を守る決意を持ち続けている。それが世界中の友人だけでなく、北京に与える強いメッセージだ」と表情を引き締めた。AUKUSはアングロサクソンの米英豪3カ国首脳が下した政治決断だ。

オーストラリアには最大12隻のディーゼル潜水艦を建造するフランスとの契約を白紙に戻してでもAUKUSを締結する十分な理由があった。マクロン大統領も900億ドル(約9兆8900億円)もの建造契約が順調に進んでいなかったことを随分前から承知していた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB、金利据え置き インフレ巡る「進展の欠如」指

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、FRB引き続き利下げ視野

ビジネス

〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨

ワールド

イスラエル軍、ガザ攻撃「力強く継続」 北部で準備=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉起動

  • 4

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 5

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 6

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 7

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 8

    パレスチナ支持の学生運動を激化させた2つの要因

  • 9

    大卒でない人にはチャンスも与えられない...そんなア…

  • 10

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 9

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 10

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    「誰かが嘘をついている」――米メディアは大谷翔平の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story