コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「感染力強いデルタ株のR（再生産数）は最大7」英当局　日本はワクチン接種急げ

2021年06月17日（木）11時47分

「つまりバランスの問題だ。スウェーデンのようないくつかの国では社会的責任を通じて多くのことを行ってきた。他の国では厳しく立法化されている。わが国では予防接種が大々的に展開されているので、そのどちらでもない道がある。ハイリスク地域では公共交通機関でのマスク着用が継続される可能性がある。その方が利用者は快適かもしれない」

英アストラゼネカ（AZ）製ワクチンを開発したオックスフォード大学ワクチングループの責任者アンドリュー・ポラード教授も同委員会で「PHEが公開したデータでは、ワクチンを2回接種していれば90%以上、入院を免れる。変異株の地域感染が広がっていても、入院を回避できれば公衆衛生上の危機は終わる」と指摘した。

PHEによると、米ファイザー製ワクチンを2回接種していれば入院しなくて済む効果は96%、AZ製ワクチンなら92%だという。

ワクチン2回接種で入院を回避せよ

ポラード教授は「ワクチン接種から時間が経過すると、発症を防ぐ効果も低下する。しかし大事なのは入院を防げるかどうかだ。このウイルスが地球上からなくなることはない」と、発症リスク防止にこだわり過ぎるより、入院を回避して医療システムが逼迫しないことを防衛ラインにすべきだと強調した。

英政府は7月19日までに18歳以上全員に1回目の接種を済ませ、2回目接種を成人の3分の2に行う方針だ。安定したワクチン供給を確保するため、ワクチン予防接種合同委員会（JCVI）は12～17歳への接種を当分の間、棚上げする見通し。40歳未満へのAZ製ワクチン接種を回避しているため、米ファイザー製やモデルナ製が不足し始めているためだ。

日本でもデルタ株は12都府県で検出されており、国立感染症研究所は今後の拡大を注視しているが、イギリスではデルタ株は本当にアッという間にアルファ株を駆逐した。PHEによると、検査した日から2週間以内に入院するリスクでみるとデルタ株はアルファ株の2.26倍もあるそうだ。

日本は東京五輪・パラリンピック開催にかかわらず、とにかくワクチン接種を急がなければならない。

＜参考記事＞イギリスがデルタ株の感染再燃で正常化先送りなのに、G7参加の菅首相は「五輪開催」宣言
＜参考記事＞インド型変異株（デルタ株）は従来株と症状が違うので要注意

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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