コラム

「感染力強いデルタ株のR(再生産数)は最大7」英当局 日本はワクチン接種急げ

2021年06月17日(木)11時47分

「つまりバランスの問題だ。スウェーデンのようないくつかの国では社会的責任を通じて多くのことを行ってきた。他の国では厳しく立法化されている。わが国では予防接種が大々的に展開されているので、そのどちらでもない道がある。ハイリスク地域では公共交通機関でのマスク着用が継続される可能性がある。その方が利用者は快適かもしれない」

英アストラゼネカ(AZ)製ワクチンを開発したオックスフォード大学ワクチングループの責任者アンドリュー・ポラード教授も同委員会で「PHEが公開したデータでは、ワクチンを2回接種していれば90%以上、入院を免れる。変異株の地域感染が広がっていても、入院を回避できれば公衆衛生上の危機は終わる」と指摘した。

PHEによると、米ファイザー製ワクチンを2回接種していれば入院しなくて済む効果は96%、AZ製ワクチンなら92%だという。

ワクチン2回接種で入院を回避せよ

ポラード教授は「ワクチン接種から時間が経過すると、発症を防ぐ効果も低下する。しかし大事なのは入院を防げるかどうかだ。このウイルスが地球上からなくなることはない」と、発症リスク防止にこだわり過ぎるより、入院を回避して医療システムが逼迫しないことを防衛ラインにすべきだと強調した。

英政府は7月19日までに18歳以上全員に1回目の接種を済ませ、2回目接種を成人の3分の2に行う方針だ。安定したワクチン供給を確保するため、ワクチン予防接種合同委員会(JCVI)は12~17歳への接種を当分の間、棚上げする見通し。40歳未満へのAZ製ワクチン接種を回避しているため、米ファイザー製やモデルナ製が不足し始めているためだ。

日本でもデルタ株は12都府県で検出されており、国立感染症研究所は今後の拡大を注視しているが、イギリスではデルタ株は本当にアッという間にアルファ株を駆逐した。PHEによると、検査した日から2週間以内に入院するリスクでみるとデルタ株はアルファ株の2.26倍もあるそうだ。

日本は東京五輪・パラリンピック開催にかかわらず、とにかくワクチン接種を急がなければならない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story