コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「感染力強いデルタ株のR（再生産数）は最大7」英当局　日本はワクチン接種急げ

2021年06月17日（木）11時47分

「つまりバランスの問題だ。スウェーデンのようないくつかの国では社会的責任を通じて多くのことを行ってきた。他の国では厳しく立法化されている。わが国では予防接種が大々的に展開されているので、そのどちらでもない道がある。ハイリスク地域では公共交通機関でのマスク着用が継続される可能性がある。その方が利用者は快適かもしれない」

英アストラゼネカ（AZ）製ワクチンを開発したオックスフォード大学ワクチングループの責任者アンドリュー・ポラード教授も同委員会で「PHEが公開したデータでは、ワクチンを2回接種していれば90%以上、入院を免れる。変異株の地域感染が広がっていても、入院を回避できれば公衆衛生上の危機は終わる」と指摘した。

PHEによると、米ファイザー製ワクチンを2回接種していれば入院しなくて済む効果は96%、AZ製ワクチンなら92%だという。

ワクチン2回接種で入院を回避せよ

ポラード教授は「ワクチン接種から時間が経過すると、発症を防ぐ効果も低下する。しかし大事なのは入院を防げるかどうかだ。このウイルスが地球上からなくなることはない」と、発症リスク防止にこだわり過ぎるより、入院を回避して医療システムが逼迫しないことを防衛ラインにすべきだと強調した。

英政府は7月19日までに18歳以上全員に1回目の接種を済ませ、2回目接種を成人の3分の2に行う方針だ。安定したワクチン供給を確保するため、ワクチン予防接種合同委員会（JCVI）は12～17歳への接種を当分の間、棚上げする見通し。40歳未満へのAZ製ワクチン接種を回避しているため、米ファイザー製やモデルナ製が不足し始めているためだ。

日本でもデルタ株は12都府県で検出されており、国立感染症研究所は今後の拡大を注視しているが、イギリスではデルタ株は本当にアッという間にアルファ株を駆逐した。PHEによると、検査した日から2週間以内に入院するリスクでみるとデルタ株はアルファ株の2.26倍もあるそうだ。

日本は東京五輪・パラリンピック開催にかかわらず、とにかくワクチン接種を急がなければならない。

＜参考記事＞イギリスがデルタ株の感染再燃で正常化先送りなのに、G7参加の菅首相は「五輪開催」宣言
＜参考記事＞インド型変異株（デルタ株）は従来株と症状が違うので要注意

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送-ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＪＲＭ幹部
2025.04.02

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比＋8％　予想外の
2025.04.02

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ　10日ご
2025.04.02

ワールド

中国、ＥＵ産ブランデーの反ダンピング調査を再延長
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story