コラム

「月給50万円でも看護師が集まらない」医療逼迫下、日本でも「命の選別」は始まっている【コロナ緊急連載】

2021年01月11日(月)10時27分

すなわちICUで優先的に治療を受けられるのは65歳以上の高齢者や虚弱な患者ではなく65歳未満の虚弱ではない患者ということだ。虚弱な患者や高齢者はその代わり一般病棟に収容される。気管挿管という侵襲的治療の効果を期待でき、生存の可能性が最も高い患者を優先するための緊急措置だ。

イギリスでは昨年春の第1波に対処するため全国7カ所にナイチンゲール臨時病院を開設した。ロンドンの臨時病院は4千人規模。ハウク博士は続けた。

「第1波ではナイチンゲール臨時病院への人員配置がボトルネックになったと批判された。私たちの調査では救命救急看護師と研修医が主な制約だった。集中治療にトリアージされた患者は主要な病院にとどまり、生存の可能性が高くなる集中治療を受けさせるべきだ。虚弱な患者や高齢者はナイチンゲール臨時病院に移送され、一般的なケアを受けることができる」

日本では起きているのは「医療崩壊」なのか

今となっては信じられないことだが、第1波では病院のベッドを空けるため、コロナに感染している高齢者を介護施設に送り返し、介護施設で被害を広めてしまった。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの調査ではコロナ以外の死者を含めた超過死亡の半分以上が介護施設の入所者だった。

今度はコロナ陽性の高齢者をナイチンゲール臨時病院に収容して、せめて介護施設での二次感染を防ごうというのだ。イギリスは市民全員が巻き込まれる"対コロナ全体戦争"に突入している。9日、エリザベス英女王(94)もフィリップ殿下(99)もウィンザー城で接種を受けた。政治家、科学者、医者、看護師、介護施設の職員、ワクチン接種を受ける市民も戦争へと追い立てられている。

日本にとってイギリスで起きている医療崩壊の惨状は「対岸の火事」なのか。感染者も重症者も死者も欧米諸国に比べて極端に少ない日本とイギリスを比較して非常に気になる数字がある。人口100万人当たりのコロナ入院患者数の割合である。

kimurachart210110.jpg
筆者作成

日本407人に対してイギリスは458人とそれほど大きな開きはない。いったい日本の医療現場で何が起きているのか。日本医師会の中川俊男会長は6日の定例記者会見で、国民の一部に「まだ医療崩壊の危機ではないのではないか」という声が少なからずあることに対してこう訴えた。

「そのような声に多くの医療関係者が傷ついている。必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療を受けることができない、これが"医療崩壊"だ。医療自体を受けることができない"医療壊滅"の状態にならなければ医療崩壊ではないというのは誤解で、現実はすでに医療崩壊である」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米軍の一部部隊がシリアから撤退=政府高官

ワールド

米加州雪崩でスキーヤー8人死亡、残る1人も死亡と推

ワールド

米国債保有、日英で減少・中国横ばい 25年12月

ビジネス

FRB、据え置きで大方一致も見通し分裂 利上げへの
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story