コラム

イギリス3度目のロックダウン、変異株の猛威が浮き彫りに

2021年01月05日(火)11時00分

2年連続で一般中等教育修了試験(GCSE)や大学入学資格試験(Aレベル)に大きな影響が出るのは避けられなくなってきた。ジョンソン政権が最後の手段である学校閉鎖に踏み切ったのは変異株が子供にも大人と同じように感染しやすいことが分かっているからだ。

ジョンソン首相は保守党強硬派から「経済を優先しろ」と激しく突き上げられ、昨年3月には1回目の都市封鎖を実施するタイミングが遅れた。同年11月の2回目の都市封鎖も医療現場の声を無視して約1カ月で解除に踏み切った。コロナ対策では1週間の遅れが命取りになる。

英ポーツマス大学のキャサリン・キャロル・ミーハン教育社会学部長は「学校閉鎖は正しい判断だ。しかし遅くても日曜日か、先週に決断を下していれば学校側は準備ができた。今回のように12時間前の午後8時に教師にテレビ演説で通知するようなやり方は受け入れらない」と批判する。

キングス・カレッジ・ロンドンのデイム・ティル・ウィクス教授(精神医学)も「学校閉鎖は子供、教師、保護者らすべての人に影響を及ぼす。教育、家族の収入、メンタルヘルス面でも支障が出る。しかし閉鎖は感染を遅らせ、NHSを救うためには正しい判断だ」と話す。

ワクチンの効き目はいつまで

ホームコンピューティングへのより良いアクセスを確保するためインターネットを安価に利用できる環境を作ることが不可欠だ。都市封鎖が長期化するとメンタルヘルスに悪影響を及ぼす恐れがあるため、孤独などの問題を解消する必要があるという。

医学研究を支援する英団体ウェルカム・トラストのジェレミー・ファラー代表は「都市封鎖が直ちに必要とされる段階に達した。変異株は深刻な脅威であり、既存の社会的距離政策を迅速に乗り越えられるかをわれわれは目の当たりにしている」と語る。

「イギリスでは2種類のワクチン接種が始まり、接種を受けた人は100万人を超えたが、これらのワクチンによって提供される免疫がどれだけ続くのか必要な証拠はない。次の冬に向け2回目のワクチン接種のタイミングはいつが最適なのか大規模な試験を開始する必要がある」

「自国だけに焦点を合わせるのは国益ではない。南アフリカの変異株は大きな懸念事項であり、世界は新たな変異株の出現に備える必要がある。今後数年間、世界的な監視と対応を継続しなければならない。ある国を置き去りにすると、私たち全員がリスクにさらされ、日常に戻るまでますます長い時間がかかる」

こう言ってファラー代表はグローバルな対応を呼びかけた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story