コラム

ワクチン陰謀論の標的にされるビル・ゲイツ氏

2020年06月05日(金)19時09分

途上国へのワクチン普及を支援する、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ(2019年11月、北京の国際会議で)  Jason Lee-REUTERS

[ロンドン発]新型コロナウイルスの感染者が660万人、死者が39万人を超える中、最貧国へワクチンを供給する「グローバル・ワクチン・サミット」が4日、オンラインで開かれ、32カ国、12の財団・企業・機関から目標の74億ドルを上回る88億ドル(約9600億円)を調達した。

ホスト国のボリス・ジョンソン英首相は「コロナを打ち負かすワクチンを見つけるため世界の決意を新たにしよう」と宣言。英オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスワクチンを開発する英製薬大手アストラゼネカは英米への供給とは別に3億回分の供給を約束した。

一方では、パンデミックによるワクチン供給網の寸断や移動制限、外出自粛で1歳未満の子供8000万人への予防接種が中断される懸念が膨らんでいる。サミットは、国際連携団体GAVIアライアンス(ワクチンと予防接種のための世界同盟)を通じて2025年末までに最貧国の子供3億人以上に予防接種を行い、700万~800万人の命を救う計画だ。

サミットには、英政府の主催で35カ国の国家元首を含む52カ国の代表、世界保健機関(WHO)、製薬企業、市民団体のリーダーが参加。これに対して国境なき医師団(MSF)はワクチンの公平な分配のため製薬企業から高額ワクチンを買うのではなく原価販売を促すべきだと訴えてきた。

国際協力でワクチン価格が低下

だがこれまで、GAVIアライアンスの努力で5種混合ワクチンや肺炎球菌、ロタウイルスのワクチン価格は2015年から2018年にかけ21%も下がった。新たにインド血清研究所が肺炎球菌ワクチンの供給に加わり、毎年1000万回分を高所得国の公定価格の1.5%未満のわずか2ドルで提供することになった。

新型コロナウイルスワクチンの開発は加速し、9月供給を目指すオックスフォード大学・アストラゼネカのワクチンを含む10種類が臨床試験入り。さらに114種の研究・開発が進められる。中国では5種類の臨床試験が行われており、年内に少なくとも1種の供給が可能という。

オックスフォード大学・アストラゼネカが第2・3相試験に入ったのは、弱毒化したアデノウイルスをベクター(運び屋)に用いた新型コロナウイルスの突起部の遺伝子をエンコードして免疫を引き起こすウイルスベクターワクチン。

アストラゼネカは英米に4億回分、中・低所得国への10億回分を含む20億回分の製造を目指す。このほか世界中で核酸をベースにしたmRNAワクチン、不活化ワクチンが開発中だ。1月9日に中国疾病予防管理センター(CDC)がゲノムを解析してからわずか5カ月というスピードだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story