コラム

「コロナ後」メルケルはどう動く EUは更なる分裂を回避できるか

2020年05月25日(月)12時20分

木村:英国のEU離脱で英仏独の三本柱の一角が崩れる一方で、フランスが停滞からなかなか抜け出すことができません。ドイツ一国でEUの屋台骨を背負っていくのは非常にしんどいと思うのですが、いかがでしょうか。

岩間:それはもう、ギリシャ危機あたりから本当にしんどいです。特にドイツのインフレ嫌い、赤字嫌いの体質で、南欧諸国の財政を立て直そうとすると、様々な軋轢が起こり、双方ともにしんどい思いをしています。お互い少しずつ歩み寄るしかないのですが、人間の価値観は、人生の意味そのものに直結しているので、簡単ではありません。

ただ、今回のコロナ危機が、私たちの生き方を大きく問い直していることは、ピンチでもありチャンスでもあると思っています。この機会に何とかフランスに立ち直ってもらい、せめて二国で屋台骨を背負える状況になってもらいたいです。

今回の「コロナ債」問題がいみじくも示したように、これはドイツだけではなく、オランダやデンマークなどを含んだEU内の南北問題でもあります。しかし、ドイツの経済規模がやはり大きいので、経済規範の違いが、あたかも新しい「ドイツ問題」であるかのような受け止め方がされがちです。しかし私は従来から、これは「ドイツ問題」ではなく、「フランス問題」なんだと言っています。フランスが影響力を取り戻せば、ドイツの問題は自然と目立たなくなるはずです。

イギリスは「順風満帆」

木村:コロナ対策に忙しいEUも英国との離脱交渉どころではないと思いますが、今年末までに離脱後の協定合意は可能なのでしょうか。

岩間:もともとジョンソン政権は、合意なしの離脱をそれほど恐れていません。しかも、コロナで一旦人の動きはほとんど止まり、物の動きも極度に減少しています。ボリス・ジョンソン首相ら強硬離脱派にとっては全てがうまく行っている状況です。

合意なしの離脱で経済が減速した場合、政権のせいにされますが、現在のような状況では、なんでもコロナのせいにできるので、大胆な政策を取りやすくはなっていると思います。

木村:コロナが過ぎ去ったあと、中国がますます存在感を増し、割安になった欧州企業を買い漁るのではないかという懸念が膨らんでいます。ポスト・コロナのEUと中国の関係をどう見ておられますか。

岩間:そのことに関しては、さすがに欧州側にも警戒感が出ており、安全保障上重要な企業の中国による買収を制限しようとする動きが出ています。数年前までは、欧州は中国を巨大な市場としか見ていませんでしたが、さすがにここのところは警戒感が強まってきました。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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