コラム

木村正人 欧州インサイドReport

新型コロナ後、中国の権威主義が勝利し、欧米の自由民主主義が敗者になる

2020年04月14日（火）12時00分

パンデミック後には世界秩序が激変する？（写真は4月13日、都市封鎖が解けた重慶の壁を破る男）Aly Song−REUTERS

［ロンドン発］欧州問題に詳しいソフィア自由主義戦略センター議長で政治科学者のイワン・クラステフ氏が「新型コロナウイルス危機が生んだ7つの教訓」と題して欧州外交評議会（ECFR）に寄稿している。

この10年、欧州は常に危機をバネにして統合と深化を進めてきた。しかし英国の欧州連合（EU）離脱問題を積み残したまま、100年に1度のパンデミックが激動の欧州をのみ込んでいる。

この危機は世界金融危機や欧州債務危機、難民危機、テロなどとは大きく異なる。未知のウイルスによる不確実性は人の生死だけにとどまらず、経済、政治、社会、生活へと広がり、予想をはるかに上回るパラダイムシフトを引き起こすだろう。

まだ新型コロナウイルス危機を総括するには時期尚早だが、クラステフ氏の指摘した"早すぎる7つの教訓"はパンデミック後の示唆を私たちに与えてくれる。

【最初の教訓】「大きな政府」への回帰

2008年の世界金融危機では金融機関への公的資金注入と財政出動を迫られたあと厳しい緊縮財政を強いられ「小さな政府」に向かったが、今回のパンデミックで「大きな政府」に回帰するのは避けられない。

人々は感染症に対する集団的防御を構築するとともに深刻な大恐慌から脱するため政府の介入を待ち望んでいる。独立不羈（ふき）の精神に則る新自由主義とグローバリゼーションはますます後退する。

【第2の教訓】国民国家の復権

新型コロナウイルスでパスポート（旅券）なしで自由に行き来できるシェンゲン協定国の多くが国境を閉じて管理を強化した。「欧州は一つ」という理念は遠のき「自国第一主義」すなわち国民国家が復権している。

EU市民に保障された公平な医療へのアクセスが自国民第一になる懸念がくすぶる。EU加盟国は新型コロナウイルスの感染を抑えるため国境だけでなく人と人との間に壁を築くよう求めている。

【第3の教訓】プロフェッショナルの信頼回復

世界金融危機や欧州債務危機、難民危機は新自由主義や「人の自由移動」の効用を提唱してきた専門家に対する不信を増幅させ、この10年、ポピュリストを台頭させる温床になってきた。

しかし新型コロナウイルスの感染爆発で欧州には死体の山が積み上げられ、人々は自分の命を守るため科学や医学の声に耳を傾けるようになった。プロフェッショナリズムは信頼を取り戻した。

【第4の教訓】中国型ビッグデータ権威主義の台頭

中国のビッグデータを活用した権威主義が勝利を収める恐れがある。中国の指導者は透明性の欠如からウイルスの流行への初期対応に遅れた。その一方で、大規模な都市封鎖と顔認識システムを活用した権威主義的市民監視で感染封じ込めに見事に成功した。

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2階建てのバスには乗客が1人　　　（筆者撮影）

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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