コラム
欧州インサイドReport 木村正人
欧州インサイドReport 木村正人

ウクライナ停戦交渉の代償...ゼレンスキー「とっておき」5000億ドル分のレアアースは平和をもたらすか

＜米トランプ大統領と露プーチン大統領が停戦交渉開始で合意。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は米政権による「圧力」に期待をかける＞ ［ロン

2025.02.13
欧州インサイドReport 木村正人

米国を「孤立主義」から「拡張主義」に転換...「ガザ長期管理」唱えたトランプの狙いは？

＜パレスチナ自治区ガザを「アメリカが管理する」とし、「パレスチナ人は近隣諸国に移住すべき」と訴えたトランプに各国から批判が殺到している＞ ［

2025.02.06
欧州インサイドReport 木村正人

「極右」に屈したドイツ次期首相候補...ナチスを想起させる「タブー破り」に、16万人が抗議

＜メルツ党首率いるドイツ最大野党のキリスト教民主同盟（CDU）が極右「ドイツのための選択肢」の協力を得て提出した移民制限法改正案は否決された

2025.02.04
欧州インサイドReport 木村正人

トランプ「関税戦争」を受け、大量の「金塊」がロンドンから流出...「金の大移動」はなぜ起きた？

＜金価格の高騰が続くなか、820億ドル相当の金塊がニューヨークに集まる事態に。トランプの動きを懸念する取引業者や金融機関が先手を打った形だ＞

2025.02.01
欧州インサイドReport 木村正人

トランプ大統領のパリ協定再離脱、「大した影響はない」と専門家...米国は「老大国」に転落か

＜パリ協定は「米国に経済的負担を強いるボッタクリ」だとして再離脱を指示したトランプだが、これには石油・ガス大手からも懸念の声が上がっている＞

2025.01.28
欧州インサイドReport 木村正人

「外国人」の不動産購入に100％課税...地元住民を守る「スペイン方式」を日本も見習うべきか？

＜短期滞在の観光客向け賃貸物件にする目的で、外国人による不動産投資が急増。住宅費高騰が地元住民を駆逐する事態を招いてきた＞ ［ロンドン発］太

2025.01.23
欧州インサイドReport 木村正人

従業員700人から訴えられた英国のマクドナルド...セクハラ・性的虐待が蔓延する「捕食者の楽園」の実態

＜17歳の女性従業員に性的関係を迫るマネジャーに、わいせつな画像を送りつける同僚。吐き気を催すような事例が次々と明らかに＞ ［ロンドン発］「

2025.01.18
欧州インサイドReport 木村正人

強硬右派ポピュリスト政党「改革英国」、支持率が労働党に1ポイント差...英政治はなぜ「崩壊」した？

＜リフォームUK（改革英国党）を率いるファラージ氏は「伝統の保守党ブランドは完全に崩壊」と投稿。経済不振でイギリス政治の二大政党制は崩壊＞

2025.01.14
欧州インサイドReport 木村正人

米メタが「ファクトチェック」廃止...SNSの「ノーチェックでの」言論の自由は、何をもたらすか？

＜投稿に対するチェックは「検閲だ」とドナルド・トランプ次期米大統領が批判するなか、Facebookなどを運営するメタがファクトチェックの廃止

2025.01.10
欧州インサイドReport 木村正人

英国史上最悪の「国家的レイプ」事件に「英首相が加担した」と、イーロン・マスクが糾弾する理由

＜過去にイギリスを震撼させた少女たちへの性的虐待事件「グルーミングギャング・スキャンダル」について、スターマー首相の労働党政権を攻撃するマス

2025.01.07
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は？
  • 4
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 7
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 8
    ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
  • 9
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン...ロシア攻撃機「Su-25」の最期を捉えた映像をウクライナ軍が公開
  • 4
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 5
    【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 設立背景…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 8
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 9
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中