北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？

一方でトランプ新政権では国防長官は任命されたものの、副長官以下はまだオバマ政権の前任者がついているという。そのような環境で北朝鮮に対して本格的な軍事攻撃をする可能性は低いことも指摘されている。

今年4月15日は金日成の生誕105周年で、その日に合わせて、何かしらの軍事行動を起こすのではないかといった見方がメディアで見られた。北朝鮮は確かに金親子の生誕日などの国家的な記念日に合わせて度々、大きなことをしてきたが、当日にミサイル実験をしたことはなく、通常はその数日前か、数日後に行われた。

それは記念日に合わせる目的が国威高揚だからだ。数日前から当日に向けて国中を盛り上げるのだ。また、過去のミサイル実験を振り返って見ると、記念日に合わせたのは多くが北朝鮮が「人工衛星を打ち上げるためにロケットを打ち上げた」としている、一応は形式的にでも平和目的を掲げているのだ。

むしろ核やミサイル実験を北朝鮮が明らかな軍事的な示威行為として行うのは、米韓軍事合同演習や国連の制裁決議があったときなど米国との緊張関係を意識した時期に重なっている。したがって、4月15日は過ぎたが、米韓合同軍事演習が続く4月末までに、再び何かしらの軍事的な挑発を行う可能性は残っている。

米韓軍事演習に無抵抗のままでいられない

北朝鮮は米韓軍事演習をとても嫌がる。米韓の想定する相手国は北朝鮮なので、それは当たり前のことだが、もう一つ理由がある。米韓軍事演習をした場合、北朝鮮が大人しくしているわけにはいかない。なので38度線付近に飛行機を飛ばしたり、あるいはミサイル実験を行うなど、反発しているジェスチャーを見せる。

するとどうなるのか。その分、国の石油が消費され、それはそのまま国民生活に影響を及ぼす。当然、国民は不満を感じる。国民を過度に思想統制する北朝鮮だが、100％国民の心を操るのは不可能なことだ。

2015年の世界の国防費用は1位が米国（5960億ドル）、２位が中国（2148億ドル）だった。北朝鮮はずっと下の75億ドル、46位のギリシャと同じ規模だ（4位・ロシア664億ドル、8位・日本409億ドル、10位・韓国364億ドル）。

一方でGDP対軍事費の比率を見ると、1位は北朝鮮（23.3％）だ。つまり経済力のおよそ４分の１を軍事費に割いているということだ。ちなみに米国は15位で4.3％、ロシアが20位の3.8％、中国は68位の2.0％、日本は136位の1.0％となっている。

そして兵力は北朝鮮は米国と並ぶ138万人で世界３位。北朝鮮の人口はおよそ2500万人。つまり18人にひとりが軍人だという計算になる。

軍事費がいかに北朝鮮経済、そして国民の生活の負担になっているのかがわかる。しかし休戦状態にある中で、駐韓米軍の存在や北朝鮮攻撃を念頭にした軍事演習は、当然、北朝鮮のプレッシャーになり、無抵抗のままではいられない、そこで軍事的アクションを起こす、という悪循環が起きているのだ。