コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

賃上げ要求はするが、裏では「労使のなれ合い」が横行...「組合」のイメージを変えた、そごう西武ストの戦略性

＜そごう・西武の労働組合のストライキは、要求した内容の面でも参加者の特徴の面でも、従来のストのイメージを大きく覆すものだった＞ そごう・西武

2023.09.13
経済ニュース超解説 加谷珪一

予想以上のGDP成長率、実は「数字のマジック」...まったく喜べない日本経済の本当の姿を解説

＜予想を大きく上回った2023年4-6月期のGDP成長率だが、個人消費も設備投資も厳しい状況。数字を押し上げた要因とは？＞ 2023年4～6

2023.09.06
経済ニュース超解説 加谷珪一

大阪万博とマイナカード、「迷走」する2つの事業の共通点...「時代遅れ」な発想と決別せよ

＜パビリオン建設が遅れる大阪・関西万博と、保険証との強引な統合に批判が集まるマイナカードには、共通する問題点が＞ パビリオン建設の大幅な遅れ

2023.08.30
経済ニュース超解説 加谷珪一

財源や安全保障だけではない...政府の「NTT株売却」問題が、「国民生活」にも大きく関係する理由

＜防衛費の増額のための財源として有力視されるNTT株の売却論だが、単純に財源と経済安保だけで判断していい問題ではない＞ 政府が保有するNTT

2023.08.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

独裁政治、なのに「豊かで幸福」な国が続々...カンボジア選挙が示した民主主義の「不都合な真実」

＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジア

2023.08.15
経済ニュース超解説 加谷珪一

ついに日本が物価指数でアメリカを逆転...本格化したインフレを、退治できない日本の危険な未来

＜日米の物価上昇率が逆転するという「異常事態」。日銀に打てる手は限られており、国民生活がますます追い詰められる可能性も＞ アメリカと日本の物

2023.08.02
経済ニュース超解説 加谷珪一

習近平の「ナショナリズム」は、かつて「大東亜共栄圏」を唱えた日本と同じ泥沼に突き進むのか

＜中国の習近平政権が強化する文明論的ナショナリズムで文明論的な対立が発生すると、国際社会には何が起きるのか＞ 中国の外交トップである王毅（ワ

2023.07.26
経済ニュース超解説 加谷珪一

「表参道タワマン都営住宅」騒動の背景にあった、東京の「のっぴきならない」不動産事情

＜都心の超一等地に立つタワマンに激安で住めるのは不公平？ ただ今後の経済情勢を踏まえると、こうした公営住宅の整備は喫緊の課題だ＞ 東京都が都

2023.07.12
経済ニュース超解説 加谷珪一

中国政府が「企業への介入」を強化...実は、日本や米国でも同じ動きが起きていた　国家の目的は何か？

＜中国政府はアリババを始め有力企業を支配下に置こうとする動きを見せるが、西側諸国でもこうした傾向は強まりつつある＞ 中国政府が企業への統制を

2023.07.05
経済ニュース超解説 加谷珪一

LINEでも無理だった...LINE証券「撤退」が改めて示した、「若者の投資」ビジネスが儲からない理由

＜LINEなら若者を投資に呼び込めるとも期待されたが、若年層相手のブローカレージビジネスを成立させる難しさを改めて知らしめる結果となった＞

2023.06.29
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特集：引きこもるアメリカ
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2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

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