経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<コメ不足の背景には、天候や需要の急拡大といった一時的な要因だけでなく、日本人にとってコメがもはや高級品になりつつあるなどの大きな変化もあっ
<自民党総裁選で国民が最も関心を寄せるテーマは「経済」。さらに解散総選挙も近いとされる今、争点になると考えられる経済政策について考える> 自
<カナダ企業がセブン&アイ・ホールディングスに買収提案。日本企業はグローバルに見て、異常な「安値」となっているのが現実だ> セブン&
<首都圏新築マンションの平均価格は8000万円を突破、日本だけでなく世界各国でも不動産市場は変化の時を迎えている> 日本国内でもいよいよイン
<自民党総裁選で若手の小林鷹之氏や小泉進次郎氏は世代交代をアピールしているが、その背景には派閥や長老たちの「計算」が見え隠れする> 岸田文雄
<日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録したが、そこに至る株高の流れをつくったのも、下落の引き金を引いたのも日銀だった> 日経平均株価が史上最
<最低賃金が過去最大の「50円引き上げ」によって1054円に。最低賃金には社会保障的な意味合いだけでなく、産業政策的な意味合いもある> 20
<アメリカで強い政治力を持ってきた労働組合に地殻変動が。自国第一主義になびき、共和党との距離がかつてないほど縮まっている> トランプ前大統領
<5年に1度の公的年金「財政検証」の結果を見ると、年金財政は好転に向かっており年金制度が立ち行かなくなる可能性は限りなく低くなった> 政府は
<国債による資金調達は一見すると誰もコストを負担しないように思えるが、実際は消費税の大幅引き上げより大きな国民生活への悪影響をもたらす> 為
イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力
イタリアの輸出が絶好調...「追い抜かれた日本」が絶対に見習うべき「ただ1つのポイント」 2026.03.19
「過去最高」にまで膨れ上がった世界全体の債務残高...一体、どれだけ「危険」な状況なのか? 2026.03.12
裁量労働制の見直しは「成長スイッチ」ではない...むしろ「賃金低下」まであり得る理由 2026.03.05
高市政権の「給付付き税額控除」には筆者も大賛成...ただ、多くの国民の「期待通り」ではない可能性が 2026.02.27
中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち 2026.02.18
「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外の通貨」に対する円の価値を見て分かること 2026.02.12
川名麻耶、野村絢という存在が示す「日本経済の大きな変化」...「2世資本家」台頭の意味 2026.02.06
フィガロ編集部・編集スタッフ、フィガロJP編集スタッフ、書籍編集部員、デジタルマーケティング部Webプロデューサー、広告部メディアアカウントプランナーを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2026 Newsweek LLC. © 2026 CE Media House Co., Ltd.