経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<問題は日本企業が多額の現金を保有したままの状態にしていることであり、結局のところ解決策はコーポレートガバナンスの強化だ> 先の総選挙におい
<来年から「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で顧問・相談役の役割の明示がなかば義務化されても、日本型のガバナンスを見直さなければ何も
<同じ保育士でも公務員なら年収は民間の2倍以上。政府の政策は、民間の保育士の待遇の改善に本気で取り組んでいるのか疑問だ> 厚生労働省が、保育
<日本人の通勤時間はアメリカ人の約2倍。生産性アップを目指すなら「職住接近」にヒントあり> 神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達
<懐の寒い時の救世主は、単なる「低価格の焼き鳥チェーン」から「メジャー外食産業」に進化できるのか。ワタミとつぼ八でも超えられなかった壁に挑む
<通貨としてのビットコインを冷静に考えると、分裂騒動や中国の取引所閉鎖措置への過度な反応は本質ではない> ビットコイン価格が再び乱高下してい
<なかなか抜け出せない長時間労働の原因はこんなところにあった! 設備投資の効果を検証すれば「働き方」の未来が見えてくる> 数千億円の国費を投
<自動車業界再編に次世代エコカーシフト。同業他社へ救いの手を差し伸べるトヨタ自体も、国策とEV生産に頭を抱えている?> トヨタが今期(201
<今期だけで、新レイアウトの1800店舗が展開予定。独走するセブンの次の一手とは> 成長の限界が囁かれるコンビニ業界において、セブン-イレブ
<少ない睡眠時間と余裕のないライフスタイルは、経済全般にマイナスの影響を与える> 日本人の睡眠が少々、危険な領域に入ってきた。睡眠時間の短さ
トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?
いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が 2025.03.26
日本経済の「異常」が終わる時、何が起きるか...所得増とビジネス活性化の一方、危機に陥るのは? 2025.03.20
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