コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

バイデンの米大統領選「勝利」は、日本経済にプラスかマイナスか

＜バイデン政権の誕生は日本経済にどのような影響を与え、トランプ政権の経済政策からどう変化するのか？＞ 米大統領選の投票が終了した。現状ではジ

2020.11.11
経済ニュース超解説 加谷珪一

「中国・デジタル人民元は失敗する」と願望で分析しては、日本が危ない

＜実現間近になった中国によるドル覇権への挑戦を、（特に日本が）甘く見てはいけない理由＞ 中国が「デジタル人民元」の大規模な実証実験を開始した

2020.11.05
経済ニュース超解説 加谷珪一

大量失業時代、自助・共助・公助のお題目は「政府の無策」の隠れみの

＜菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない＞ コロナ危機で多くの労働者が仕事を

2020.10.28
経済ニュース超解説 加谷珪一

返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ローン問題の元凶は？

＜住宅ローンを完済する予定の平均年齢は73歳。完済年齢の上限を引き上げれば老後破産が増加するリスクが＞ 住宅ローンを完済する平均年齢が大幅に

2020.10.21
経済ニュース超解説 加谷珪一

NTTのドコモTOB、「菅首相」よりはるかに重大な「動機」とは？

＜携帯電話料金の引き下げを求める菅政権への対応という見方もできるが、もっと切迫した理由がある＞ NTTが子会社のNTTドコモを4兆円の資金を

2020.10.14
経済ニュース超解説 加谷珪一

日産を見捨て、GMを選んだホンダが「正しい」理由

＜政府が主導した日産との経営統合を拒否したとされるホンダが見据える自動車業界の未来像とは＞ ホンダが自前主義から決別し、米ゼネラル・モーター

2020.10.07
経済ニュース超解説 加谷珪一

「消費減税」論者は注目すべし　菅首相の通話料値下げで分かること

＜菅首相が求める携帯電話料金の値下げ。この施策が消費減税のシミュレーションになり得る理由とは＞ 菅義偉首相が携帯電話会社に対して通信料金の引

2020.10.01
経済ニュース超解説 加谷珪一

「スガノミクス」を侮るな　注目すべき独自路線の大きな可能性とリスク

＜菅首相が掲げる経済政策は、単なるアベノミクスの継承ではない。大きな成果が期待できるが、リスクも大きい＞ 菅義偉前官房長官が新首相に選出され

2020.09.24
経済ニュース超解説 加谷珪一

3人に1人が貯蓄300万円未満　老後の経済問題は今後さらに深刻化する

＜還暦世代の貯蓄額は、2000万円に届かない人の割合が6割超え。そこに年金受給額の減額が追い討ちをかける＞ 今年、還暦を迎える日本人の約3割

2020.09.16
経済ニュース超解説 加谷珪一

極めて合理的な政策だったアベノミクス──不発だったのは誰のせい？

＜想定どおりに実施されていれば効果を発揮したはず。なぜ変質したのか、なぜ変節は許されたのか＞ 安倍晋三首相が辞任を表明したことで、政権の目玉

2020.09.09
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

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