経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<他人の大事な所有物を勝手にかじるのは、民主主義社会の根本を成す「自然権」の意識がある人には到底できない行為だ> 東芝の株主総会不正介入疑惑
<五輪開幕前、迷走に迷走を重ねた日本。その根本にある「病理」は太平洋戦争を避けられなかった当時から変わっていない> 東京五輪は、国民から10
<経産省の試算で、ついに太陽光発電のコストが原子力を抜いて最安となったが、これから重要となるのはむしろ風力だ> 最も安価とされていた原子力発
<コロナ関連予算のうち約3割がまだ使われないまま。「ふるさと創生事業」の頃から日本の財政出動は何も進歩していない> 新型コロナウイルス対策と
<職員によるコロナ支援金制度の悪用や、東芝の株主総会への介入疑惑......。だが最大の問題は時代に合わない産業政策だ> 経済産業省のキャリ
<オリパラアプリをめぐる平井大臣の疑惑は、個人の問題では収まらない構造的な問題が表面化したものと捉えるべき> 平井卓也デジタル改革担当相が、
<コロナで失業した労働者が、景気回復期になっても戻ってこない? アメリカ金利引き上げの危険度とは> アメリカの中央銀行に当たるFRB(連邦準
<水道料金は43%の値上げが必要との調査結果が出たが、このショッキングな結果はインフラ問題の氷山の一角でしかない> 各地域の水道料金が近い将
<東証が上場企業に対して開示要請するとみられる「スキルマトリックス」は、企業の評価に大きな意味を持つ> 日本の上場企業の経営陣の能力を一覧表
<政府のコロナ対応においてIT活用の失敗が続発している。問題の本質は技術力でも国民の反発でもない> 各種助成金に関する一連のトラブルや、接触
深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?
ペンオンライン編集部員、書籍編集部員、フィガロJP編集スタッフ、デジタルマーケティング部Webプロデューサー、広告部メディアアカウントプランナーを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2026 Newsweek LLC. © 2026 CE Media House Co., Ltd.