経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<菅政権は排出量実質ゼロを打ち出すが、省エネ国家でも技術先進国でもない現実を受け入れる必要がある> 菅政権が本格的な脱炭素政策に舵を切った。
<話題の新興企業ショッピファイを「アマゾンキラー」とする記事は、事実と異なる物語を作り上げている> このところ注目の新興企業としてEC(電子
<日本の国益を追求するため、自由貿易協定についてもっと一貫性のある論理的な議論が必要となる> 日本や中国、韓国など15カ国が東アジア地域包括
<コロナ禍の最中にもかかわらず続く株式市場の好調の本質は、単なる「カネ余りによるバブル」ではない> 全世界で新型コロナウイルスの感染が再拡大
<一律10万円の定額給付金と、GoToキャンペーンのような施策は目的が違うので、効果が違うのも当然だ> 寒い季節に入り、新型コロナウイルスの
<自由貿易体制への回帰、格差是正、脱炭素といった経済政策の転換により、ビジネス環境も大きく変化する> アメリカ大統領選でジョー・バイデン氏の
<バイデン政権の誕生は日本経済にどのような影響を与え、トランプ政権の経済政策からどう変化するのか?> 米大統領選の投票が終了した。現状ではジ
<実現間近になった中国によるドル覇権への挑戦を、(特に日本が)甘く見てはいけない理由> 中国が「デジタル人民元」の大規模な実証実験を開始した
<菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない> コロナ危機で多くの労働者が仕事を
<住宅ローンを完済する予定の平均年齢は73歳。完済年齢の上限を引き上げれば老後破産が増加するリスクが> 住宅ローンを完済する平均年齢が大幅に
トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?
いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が 2025.03.26
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