経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<自由貿易体制への回帰、格差是正、脱炭素といった経済政策の転換により、ビジネス環境も大きく変化する> アメリカ大統領選でジョー・バイデン氏の
<バイデン政権の誕生は日本経済にどのような影響を与え、トランプ政権の経済政策からどう変化するのか?> 米大統領選の投票が終了した。現状ではジ
<実現間近になった中国によるドル覇権への挑戦を、(特に日本が)甘く見てはいけない理由> 中国が「デジタル人民元」の大規模な実証実験を開始した
<菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない> コロナ危機で多くの労働者が仕事を
<住宅ローンを完済する予定の平均年齢は73歳。完済年齢の上限を引き上げれば老後破産が増加するリスクが> 住宅ローンを完済する平均年齢が大幅に
<携帯電話料金の引き下げを求める菅政権への対応という見方もできるが、もっと切迫した理由がある> NTTが子会社のNTTドコモを4兆円の資金を
<政府が主導した日産との経営統合を拒否したとされるホンダが見据える自動車業界の未来像とは> ホンダが自前主義から決別し、米ゼネラル・モーター
<菅首相が求める携帯電話料金の値下げ。この施策が消費減税のシミュレーションになり得る理由とは> 菅義偉首相が携帯電話会社に対して通信料金の引
<菅首相が掲げる経済政策は、単なるアベノミクスの継承ではない。大きな成果が期待できるが、リスクも大きい> 菅義偉前官房長官が新首相に選出され
<還暦世代の貯蓄額は、2000万円に届かない人の割合が6割超え。そこに年金受給額の減額が追い討ちをかける> 今年、還暦を迎える日本人の約3割
ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は
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