経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<単なる経済支援という意味合いを超えるコロナ復興基金は、EUをどう変革させるか> EUは、コロナ危機からの経済再生を目指す復興基金を設立する
<アメリカで3900店舗を持つ「スピードウェイ」の巨額買収の先に見据えるものとは?> コンビニ最大手セブン-イレブンを運営するセブン&アイ・
<「いくら国債を発行しても財政破綻しない」理論について、日本が実際に経験した財政破綻の事例から考える> 1945年8月15日、玉音放送ととも
<持続化給付金の再委託問題で注目された「中抜き・丸投げ」が、日本経済の大きな足かせとなっている構図を解説> 政府の持続化給付金事業を受託した
<NTTによる再生可能エネルギー事業への参入は、電力業界と消費者にどう影響するのか> NTTが再生可能エネルギー事業に本格参入する。同社はか
<リモートワークの拡大で好調な住宅関連市場が、今後は日本経済の成長のカギを握る> 外出自粛という逆風があったにもかかわらず、家具やホームファ
<ゴーン元CEOを追放して拡大路線と決別した日産だが、業界の趨勢を見ると自ら破滅の道を選んでいるようにしか思えない> 日産が巨額赤字に苦しん
<コロナ経済対策として、ベーシック・インカムとともに諮問委メンバーが言及した「財政の切り札」。そのインパクトと危険性は?> 新型コロナウイル
<財政均衡は重要でない、減税で経済成長を、といった主張は正しいのか?> ドイツ政府が日本の消費税に当たる付加価値税を7月からの半年限定で19
<新型コロナウイルス対策の関連事業で相次ぐ不透明な政府調達は、日本経済にも大きな損失をもたらしかねない> 新型コロナウイルスの影響で業績が低
電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること
モンペ対応、無制限残業...教員の「ブラック労働」の改善は、日本全体の「生産性向上」の試金石に 2024.11.21
投資家は「東京メトロ」をどう見るべきか...「今さら」上場になった特殊な理由と、今後の注目点とは? 2024.11.14
日本で「粉飾倒産」する企業が増えている理由...今後はさらなる「倒産増加」が予想される 2024.10.30
「国産メーカー優先」をやめたNTTドコモ...経済安全保障を最優先することで生まれるリスクとは? 2024.10.23
【総選挙】自民党と立憲民主党の「経済/外交/政治改革」の政策比較で分かった「異例」の現象 2024.10.18
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