経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<財務省の矢野康治事務次官による寄稿で、財政破綻に関する議論が再び盛り上がっているが、現状は両極端な主張ばかりで現実的なリスクが見落とされて
<岸田首相が「1億円の壁」の是正のために検討していた金融所得課税の強化だが、実施されていれば最大の被害者は富裕層ではなく中間層になっていた>
<消費者の行動は緊急事態宣言など政策に関係なく決まる。経済を重視すればこそ、最優先すべきは経済の再開ではない> 政府は2021年10月1日、
<令和版「所得倍増計画」を提唱するも、具体的な中身は見えない岸田新政権の経済政策は、これまでと変わり映えしない内容になりそう> 臨時国会で首
<バブルの指標となる総融資残高の対GDP比は危険水準を大幅に超えるが、日本でのバブル後の処理とは大きく異なりそうだ> 中国で大手不動産会社の
<アマゾンやテスラといった「異業種」のIT大手企業が、続々と再生可能エネルギー産業に参入しているのには合理的な理由がある> 米アマゾンが三菱
<コロナを機に世界中で過剰貯蓄が増大しているが、日本と欧米ではその使い道と将来的な影響に大きな違いが> 新型コロナウイルスの感染拡大をきっか
<いくら医療関係者に圧力をかけようとも、彼らだけで日本の歪んだ医療制度を立て直してコロナ対応の体制を整えることはできない> 新型コロナウイル
<為替相場は動いていないが、実は日本円の価値はどんどん低下している。それが意味するのは、日本人が貧しくなっているという現実だ> ここ数年、日
<プラス成長だった日本のGDPだが、それ以前のマイナスは取り戻せず。長期の低迷から抜け出す日はいつになるか> 内閣府は2021年8月16日、
3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け
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