コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

脱炭素、実は「技術」で出遅れている日本に逆転策はあるか

＜菅政権は排出量実質ゼロを打ち出すが、省エネ国家でも技術先進国でもない現実を受け入れる必要がある＞ 菅政権が本格的な脱炭素政策に舵を切った。

2020.12.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

メディアに都合の良い「ストーリー」──日本人が誤解するショッピファイ

＜話題の新興企業ショッピファイを「アマゾンキラー」とする記事は、事実と異なる物語を作り上げている＞ このところ注目の新興企業としてEC（電子

2020.12.16
経済ニュース超解説 加谷珪一

RCEPで本当に得をするのは日本──中国脅威論は論点がズレている

＜日本の国益を追求するため、自由貿易協定についてもっと一貫性のある論理的な議論が必要となる＞ 日本や中国、韓国など15カ国が東アジア地域包括

2020.12.09
経済ニュース超解説 加谷珪一

「街はコロナ危機」でも「市場は株高」が、意外と長引きそうな理由

＜コロナ禍の最中にもかかわらず続く株式市場の好調の本質は、単なる「カネ余りによるバブル」ではない＞ 全世界で新型コロナウイルスの感染が再拡大

2020.12.02
経済ニュース超解説 加谷珪一

麻生大臣はコロナ経済対策を誤解している？「給付金は効果なし」は本当か

＜一律10万円の定額給付金と、GoToキャンペーンのような施策は目的が違うので、効果が違うのも当然だ＞ 寒い季節に入り、新型コロナウイルスの

2020.11.25
経済ニュース超解説 加谷珪一

「バイデン大統領」の誕生で、最も得する日本企業はどこ？

＜自由貿易体制への回帰、格差是正、脱炭素といった経済政策の転換により、ビジネス環境も大きく変化する＞ アメリカ大統領選でジョー・バイデン氏の

2020.11.18
経済ニュース超解説 加谷珪一

バイデンの米大統領選「勝利」は、日本経済にプラスかマイナスか

＜バイデン政権の誕生は日本経済にどのような影響を与え、トランプ政権の経済政策からどう変化するのか？＞ 米大統領選の投票が終了した。現状ではジ

2020.11.11
経済ニュース超解説 加谷珪一

「中国・デジタル人民元は失敗する」と願望で分析しては、日本が危ない

＜実現間近になった中国によるドル覇権への挑戦を、（特に日本が）甘く見てはいけない理由＞ 中国が「デジタル人民元」の大規模な実証実験を開始した

2020.11.05
経済ニュース超解説 加谷珪一

大量失業時代、自助・共助・公助のお題目は「政府の無策」の隠れみの

＜菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない＞ コロナ危機で多くの労働者が仕事を

2020.10.28
経済ニュース超解説 加谷珪一

返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ローン問題の元凶は？

＜住宅ローンを完済する予定の平均年齢は73歳。完済年齢の上限を引き上げれば老後破産が増加するリスクが＞ 住宅ローンを完済する平均年齢が大幅に

2020.10.21
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中